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ボーケン品質評価機構 大阪本部ビル 試験担当者のアイデアが凝縮された施設(中編)

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発注者と関係者をつなぐ
「拠点統合プラットフォーム」

Photo satake.Inc.
ボーケンのコーポレートカラーである青い屋根が印象的な大阪本部ビル。設計者からの当初の提案では、壁の色は青だったが、山下PMCから、街を俯瞰したとき、すぐにボーケンだと視認できるように屋上の目隠しパネルを青色にする案を提案し、現在のデザインが採用された。

責任感が強いからこそ、試験環境に求めるものも多くなります

業務手順の共通化に向けて、CMとして何から始めましたか。

嘉門
試験の様子を見学したところ、みなさん、てきぱき、段取りよく、コミュニケーションをとりながら仕事をしている印象を受けました。実際に手順・プロセスを変えるのはボーケンさんですので、建築の専門家としての立場でお手伝いできることは何なのかを考え、3拠点毎の業務プロセスをフロー図にする等、見える化から始めました。
それを共有しながら、ワークショップ、ヒアリングの場を何度かセッティングしました。しかし、すでにみなさんのなかに積極的にこう変えていったらいいのでは、というアイデアがたくさんあることが分かりました。そこで、私たちは、アイデアを引き出し、新しい拠点・プロセスを具現化するために、どういうプランや施設の配置がいいのか議論を促しながら、実際の施設に落とし込みました。
鈴木
職員はみな、試験担当者として正確なデータを出さないといけない、という責任感をもっています。ずっと古い施設で不便を感じながら試験を行ってきましたから、新しい施設ではこうしたいな、ああしたいという考えは常に持ち合わせていました。
いざ、自分たちの環境をゼロから構築できるとなった時に、今までためていたアイデアや要望が一気に噴き出してきたのだと思います。山下PMCさんに、言いたい放題でしたよね。
柿田
たくさんのアイデアをいただいて、みなさんの仕事への真摯な姿勢を感じました。私たちも技術力を基盤としたマネジャーなので、分野、使う専門用語が違うだけで、根っこにある思想は同じなんだろうな、と。常に論理的で、結論に加えて考え方のプロセスも説明していただき、大変感謝しています。

特殊な施設ゆえ、要望を施設に反映するのは難しかったのではありませんか?

嘉門
初めて耳にする試験機器の名前も多く、排気、電圧、排水処理等、設備的な要件が特殊でした。そこで、特に複雑な次の2つの点を整理する方法を考えました。
1つは、試験機器が多種多様でそれぞれ要件が異なるので、漏らさずリストアップすること。もう1つは、工事会社だけではなく、装置の新設・移設を担当する専門工事会社等、関係者が多数存在するため、それぞれに発注する範囲を整理すること。
ここまでは、他のプロジェクトとも共通する手順ですが、新しい試みとして、お客さま自身をプロジェクトに巻き込み、一緒に進めるための「拠点統合プラットフォーム」をつくりました。 たとえば、試験にはどのくらいの電圧や排気の風量が必要か? といったことを、試験担当者(お客さま)と私たちがコミュニケーションをとりながら、お客さまご自身に情報を入力してもらう仕組みです。
実際の使い手であるお客さまに本当に使いやすい方法を考えていただき、ご自身の目でチェックしてもらうことで、建設時の手戻りや運用後の不具合も減らすことができました。私たちつくり手は、お客さまが自ら新たな施設をつくり上げていく道筋を示すために、全力を傾けました。
柿田
CMが仲介する部分と、お客さまが直接やり取りするパートを分けたのは非常によかったと感じています。ご自身でやったからこそ、納得感が高いのではないでしょうか。
嘉門
仕組み化したことで、関係会社の方々もいろんなアイデアを出してくれましたね。
  • 試験を見学したいというボーケンの顧客の要望を考慮し、「魅せる試験」を前提にナースステーション型の配置にした。旧拠点では、中廊下型で古い学校のような印象があったが、新拠点では、壁をガラスにして試験の視認性を高めるとともに、業務フローの共通化、動線の合理化につながっている。
    Photo satake.Inc.
  • Photo satake.Inc.
    製品洗濯試験室。シンクの高さ、蛇口の本数・種類等、発注者とCMが徹底的に考えた結果、使いやすい試験環境が整った。

関連する用途

  • R&D/生産施設

    市場の構図やニーズがめまぐるしい変貌を続けるなか、経営戦略のイノベーションとともに研究開発のあり方を見直す企業が増えています。従来の研究開発施設は、研究開発部門主体で計画・整備・運営されてきましたが、近年の研究開発は、企画段階から運営段階まで、経営戦略を色濃く反映する方向へと転換し始めています。その際にカギを握るのは、経営と直結する「事業(研究開発)戦略」の立案です。経営戦略というトップダウンの判断と、研究開発運営というボトムアップの提案を統合した事業戦略を立ち上げ、それに基づく研究開発施設の構築が求められています。

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