加賀マイクロソリューション 福島事業所 発注者、設計者、施工者、CMがワンチームで完成に導いた“人が集まる”新工場
発注者、設計者、施工者、CMが
ワンチームで完成に導いた“人が集まる”新工場
加賀マイクロソリューション株式会社は、既存工場の集約や山形工場のキャパシティがいっぱいになってきたことなどを背景として、新工場建設を決定。建設地は顧客との距離感や交通の便、人員の確保などを考慮して、福島県須賀川市を選定しました。 当初はCMを入れずに建築プロジェクトを進めていましたが、社内だけでは対応が難しいこともあり、山下PMCに依頼がありました。難題が山積する中で、プロジェクトに関係するスタッフが「ワンチーム」となって乗り越えた事例です。
事業主・施設紹介:加賀マイクロソリューション 福島事業所
加賀マイクロソリューション株式会社は、民生用から産業用まで、電子機器、通信機器、アミューズメント機等の企画・製造、アフターサービス、リユース・リサイクルを行う加賀電子株式会社の100%出資子会社。福島事業所は2019年10月から稼働している。
話し手のご紹介
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前司真幸さん
加賀マイクロソリューション株式会社
マイクロソリューションカンパニー
常務取締役 管理部本部長 -
佐々木智さん
加賀マイクロソリューション株式会社
マイクロソリューションカンパニー
山形事業部長 生産統括部 部長 -
渋谷宣隆
山下PMC
事業統括本部 事業統括部 部長 -
石原卓哉
山下PMC
事業創造推進本部 第二部 プロジェクトマネジャー
使いやすさを重視した工場が完成
地元の注目を集め、
広報・リクルート効果も発揮
加賀マイクロソリューション株式会社(以下、加賀MS)は、既存工場の集約、山形工場(2000年代に建設)の一部機能の移管など、施設の統廃合を背景に、新工場建設を決定しました。
ご相談を受けて、とにかく情報の整理が必要だと感じました
新工場の建設を福島県須賀川市に決めたのは、どんな要因があったのですか?
- 前司
- 当社は、人の手で電子部品の組み立てをしています。そのため、人材とスペースが重要です。2011年の震災後には、人材確保が難しくなってきていたので、雇用を確保しやすい場所に工場を建てる必要性を感じていたところでした。
また、お客さまは主に関東圏に集中しているので、現在稼働している山形工場とお客さまとの両方をつなぐことのできる場所を探していました。ただし、どうしても関東近県は地価が高いので、適切な地価である福島県が候補となりました。この場所は東北自動車道も近く、新幹線が停まる郡山駅からも近いですからね。
さらに、社長が須賀川市出身だったので、地元の人脈を頼れることや、須賀川市がとても協力的だったことも決定を後押しする要因でした。
新工場は須賀川市ですが、郡山市に近接しているエリアです。須賀川市と郡山市合わせておよそ40万人規模の人口を対象に雇用確保ができるのではないかという目算もありました。
山下PMCに依頼したのはなぜですか?
- 前司
- 建設や不動産について社内だけでは判断できないことが多く、プロジェクトが停滞気味でした。山下PMCさんにお願いしたのは、6年前に親会社である加賀電子が秋葉原に本社ビルを建設したのですが、そこでお世話になった際にとてもいい仕事をしていただけたということが一番の理由です。加賀電子本社から『ぜひ山下PMCさんにお願いしてみては?』と推薦があり、その時に担当していただいたのが渋谷さんでした。
ご依頼を受けたとき、どんな状態だと感じましたか?
- 渋谷
- 緊急度10を最高とすると、8くらいですかね。当初の予定地は、すでに工場建屋があったので、それを改修して建築コストを下げようという計画でした。ただ、既存の建屋と新築の建物をどのようにつなげるべきか、法的に問題がないかといった建築的な課題がありました。
さらに、今回は「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用しての建設だったのですが、その申請締め切り日が迫っていました。申請する書類の整理に時間がかかったり、補助金に関する質問が登録者しかできないシステムだったりして、手間がかかりました。
『設計・施工一括発注方式でもいいのかどうか?』『申請時に必要な書類とその内容・精度は?』『内訳書のつくり方はどうしたらよいのか?』など、いろいろ確認しなくてはならないことも多かったです。補助金申請のタイムリミットに合うように、まずは情報を整理することから始めました。本来は、2019年の春に工場を稼働したいというご要望があったのですが……。 - 石原
- 5月竣工引き渡し予定の工程表が残っていますからね。
しかし、当初の建設予定地からの変更が発生したそうですね。
- 前司
- 当初の建設予定地の購入が難しい状況になり、別の土地を探すことになりました。最終的に決定した今の土地の購入にあたっては、所有者に、かなり価格面でご協力いただくことができました。
- 渋谷
- 設計のキックオフ会議とほぼ同時期に建設地を見直すことに……。設計・施工をお願いすることに決まった会社さんも不安に思っていたのではないでしょうか。そこで、新たに体制を立て直し、可能な限り情報はオープンにし、各会社の担当者のスケジュールも早急に押さえました。
- 前司
- 山下PMCさんにお願いするタイミングを逃していたら、間に合わなかったと思います。社内だけでは決定できないこと、相手の事情も絡むことについては、アドバイスいただくことで乗り切ってきましたね。設計者、施工会社さんなど、関係者との協力体制を上手に築いていく点など、プロの手腕はさすがでした。
プロジェクトに関わったマネジャー
関連する用途
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R&D/生産施設
市場の構図やニーズがめまぐるしい変貌を続けるなか、経営戦略のイノベーションとともに研究開発のあり方を見直す企業が増えています。従来の研究開発施設は、研究開発部門主体で計画・整備・運営されてきましたが、近年の研究開発は、企画段階から運営段階まで、経営戦略を色濃く反映する方向へと転換し始めています。その際にカギを握るのは、経営と直結する「事業(研究開発)戦略」の立案です。経営戦略というトップダウンの判断と、研究開発運営というボトムアップの提案を統合した事業戦略を立ち上げ、それに基づく研究開発施設の構築が求められています。
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オフィス
多くの業界が国内のみならずグローバルな視点をもって事業を推進されているなか、最近はカーボンニュートラルへの対応も考えていく必要に迫られています。自社オフィスにおいては、企業理念を体現するブランディングの実現や、イノベーションの創出を促す空間、web会議が根付いたことへの施設側の対応が求められています。また、テナントオフィスにおいては、採算性の向上や周辺競合施設との差別化を図るブランディングに加え、在宅勤務の増加によるオフィス面積減少の動きへの対応など、新たなオフィスビルの構築が求められています。
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