SERVICEYPMCゼロカーボンアシスト

脱炭素戦略の“立案”から“実行”までぴったりサポート

「YPMCゼロカーボンアシスト」は、カーボンニュートラルを目指す事業者・自治体向けに、脱炭素戦略の立案と継続的な実行を支援するサービスです。

山下PMCに在籍する建築・設備・不動産の専門家チームが、山下PMCの強み・ノウハウを融合したサービスをお客さまに届けます。

施設建築におけるPM/CMの実績
施設運営と事業活動をトータルでサポートする「Facility Dr.®」の施設運営段階でのマネジメントスキル
施設情報の集約と可視化を実現する独自開発DXツール「b-platform®」

「YPMCゼロカーボンアシスト」は、お客さまの施設にマッチした実効性の高い脱炭素戦略を立案するだけではなく、ゼロカーボンに向けた“実行”を継続的にサポートするサービスです。

施設にマッチした脱炭素戦略の立案

建築・設備・不動産の専門家チームにより、2050年のカーボンニュートラルゼロまでの期間を複数の段階(長期・中期・短期)に分解し、ロードマップを策定。脱炭素経営を実現するために、お客さまとの対話を重ね、実効性の高いアクションプランを設定し、継続的に実行を支援します。

「YPMCゼロカーボンアシスト」は、“費用対効果”で評価されがちな省エネ設備投資に“脱炭素の新たな指標を加えた評価軸”で導入検討を行い、環境問題と経済性の両立を図ります。

※SBT(温室効果ガスの削減目標)、削減ロードマップやTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)などを含めた非財務諸表を整理し、ESG投資を中心としたサステナブルファイナンスからの評価等。

実効性の高い施策の継続的な実行
~施設運営段階のノウハウと補助金を活用~

「Facility Dr.®」における施設運営段階のノウハウをフル活用し、複数の施設群、単体施設の保全・改修のタイミングとも照合し、ムリ・ムダのない投資判断を支援します。

また、ZEB関連の補助事業で地方自治体の庁舎などで採択実績がある当社ZEBプランナーが補助金取得の支援を行い、資金面での支援を検討します。

※Net Zero Energy Building:快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す。環境省のZEB実証事業では、「ZEBプランナー」の関与が補助金申請の要件とされています。

「YPMCゼロカーボンアシスト」なら、中長期の目標と現時点を比べながら合理化を図り、実行・見直しを繰り返すため、取り組みを持続できます。

補助金・認証取得支援の主な実績

丹波山村新庁舎「令和3年度 レジリエンス強化型ZEB支援事業」
https://www.ypmc.co.jp/stories/story27/
文教大学東京あだちキャンパス「平成31年度 ネットゼロエネルギービル実証事業」
https://www.ypmc.co.jp/projects/works/11379/
順天堂大学 新研究棟(A棟)「LEED Platinum認証」
https://www.ypmc.co.jp/projects/works/11678/

投資家や顧客等、ステークホルダーに向けた
説明資料の制作を支援

ESG投資熱が高まる今、投資家・取引先・消費者をはじめ多岐にわたるステークホルダーに対するカーボンニュートラルの説明責任は非常に重要性を増しています。

山下PMCでは、ステークホルダーに合わせて、アプローチ方法を提案します。データによる情報の正確性の担保はもちろん、事業者のビジョン・取り組みへの共感を促すプレゼンテーションを支援します。

持続可能性の高いカーボンマネジメントの実行
~DXツール「b-platform®」連携~

「b-platform®」を活用し、図面や改修履歴等、分散したり、所在が分からないことの多い施設情報の集約・見える化を実現し、担当者の負担を軽減します。

エネルギー使用実績を集積し、ロードマップの作成支援・モニタリング機能を開発し、カーボンニュートラルに向けての進捗状況や課題を分かりやすく共有します。                         

待ったなし!カーボンニュートラル

2020年10月に政府から出された「2050年カーボンニュートラル宣言」より、気候変動問題の解決に向けた機運が高まり、インフラやサプライチェーンをはじめあらゆる生活やビジネスのシーンにおいて、具体的な取り組みが求められています。一方、ゼロカーボンの実現に向けて推進するためには、人材リソースの確保、費用対効果のバランス化、アクションプラン明確化など、課題が山積しています。

カーボンニュートラル宣言にある「排出を全体としてゼロ」は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全及び強化をする必要がある。
※人為的なもの。                         

多くの自治体が2050年CO2排出実質ゼロ表明を行っている (479自治体、2021 年10 月29 日時点) 。各自治体で対策の濃度にバラつきがあり、30年間の中間目標を立てている自治体もあれば、50 年までの実質ゼロ表明にとどまっている自治体もあるのが現状。                             

                        

待ったなしの状況で、山下PMCは、お客さまの施設にマッチした脱炭素戦略を立案し、実行まで、ハンズオンでサービスを渡し続けます。 目の前の課題解決、そして中長期のビジョンの達成の一助として「YPMCゼロカーボンアシスト」をご活用ください。    

サービスに関する資料や最新の事例情報など、お役立ち情報をダウンロードできます

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