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山梨県 丹波山村 役場 新庁舎 土地の空気を感じながら、これまでにない新しい「村」をつくる

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土地の空気を感じながら、これまでにない新しい「村」をつくる

丹波山村では、築50年に近づく村役場の庁舎建て替えが計画され、山下PMCは、工事のCM業務に加え、村の活性化に向けたアドバイザリー業務も一体化したかたちで協力しています。 これからの庁舎に求められるものは、地域の人々の営みを豊かにする機能である、という視点を村と共有し、「村民のための地方創生」に取り組む現在進行形のプロジェクトをレポートします。

山梨県 丹波山村 役場 新庁舎 土地の空気を感じながら、これまでにない新しい「村」をつくる

事業者紹介:山梨県 丹波山村

丹波山村は、山梨県の北東部に位置し、人口540人、290世帯の関東で一番人口の少ない村。四季折々美しい情景が楽しめる。また、狼信仰で有名な七ツ石神社を訪れる人も多い。今回の新庁舎への建て替えは村の未来に向けた第一歩になると考えている。

話し手のご紹介

  • 岡部岳志さん

    丹波山村
    村長

  • 原島秀明さん

    丹波山村
    副村長

  • 高木啓司

    山下PMC
    事業統括本部 知財・IT部門長
    シニアマネジャー

  • 長井佐千子

    山下PMC
    事業統括本部 事業統括部
    プロジェクトマネジャー

これからの庁舎に求められるものは、
地域の人びとの営みを豊かにする機能

山下PMCはCMrとして、村づくりに参画。里山の何気ない風景の中に等身大の村民の営みを見ている。

我々の「わからない」に向き合ってくれるパートナーが必要でした

新庁舎建設において山下PMCにCM業務を依頼された経緯をお教えください。

副村長
現庁舎は1972年に建設されました。築40年を過ぎたころから将来的な建て替えについて議論が重ねられ、2018年、経年に加え、耐震性などの課題から、前村長により建て替え計画推進が決まりました。しかし、その時点では、どう計画し、誰に、何を依頼すればいいのかわからなかったのです。
私は、前職が東京都羽村市の職員で、市庁舎建替えの業務に携わったことがありますが、組織や規模の違いからその経験を当てはめることはできませんでした。
相談相手を探す。そんなわらにもすがる思いで東京の展示会に足を運びました。小規模な自治体の庁舎を担当した企業のブースを見ましたが、何かが違う。もっと当村の実情を深く理解し、我々の「わからない」に向き合ってくれるパートナーが必要なのだと思い始めたときに山下PMCのブースが目にとまりました。これだ、と直感したのを覚えています。

どのような点が、副村長の期待と一致したのでしょうか?

副村長
「事業の創造から戦略化、実現まで 私たちがお手伝いします。」というキャッチコピーがまず目に入りました。自治体の事業は、予算をつくり、入札を行い、担当企業が決まったら提案を精査するのが通常だと思っていました。
しかし、自治体の側に立ち、一緒にスタートし、考えてくれると言う。当時はCMという役割を知りませでしたから、「そんなことができるんですか!」と、その時、ブースで対応してくれた長井さんの説明のひとつひとつに驚き、同時に期待が高まりました。
狼信仰で有名な七ツ石神社。玉川麻衣さんによる狼のイラストを使ったグッズも人気。

山下PMCは、公共施設のCM業務でも多くの実績があります。プロジェクトをお手伝いする上で心がけていることは何ですか?

長井
今回は、まずご来社いただき村の課題、役場の想いなどをお聞きし、具体的な検討を開始しました。しかし、プロジェクトを進める上で大切なのは、現場の雰囲気を肌で感じることです。課題や思いはお客さまごとに異なります。「実際にその場所に行って、考える」ことが大切です。
初めて役場の入口を開けた時、そこにいる職員みなさんが挨拶をしてくれました。それが村民の方々が日常見ている風景と知り驚きました。ここは私が知っている「役所」とは異なり、住民と職員の距離がとても近い。その両者の気持ちになってプロジェクトを進めていかなければ、さらには、村民になったつもりで関わっていきたいという思いを強く持ちました。
  • 現村役場の内部。全課・全職員がこのなかで業務を行い、来庁者を全員で出迎る。「図らずもワンストップ対応の窓口が昔から実現しています」(原島副村長)。「この風景を村のよい機能として新庁舎にも活かしたいですね」(CM担当・長井)。

プロジェクトに関わったマネジャー

関連する用途

  • 公共

    2014年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正され、公共工事においても多様な発注方式の採用が認められたことで、DB(デザインビルド・設計施工一括発注)方式、ECI(施工者が早期に関与)方式などが普及しつつあります。一方で、自治体の技術職員が減少する中で、2020年9月には「地方公共団体におけるピュア型CM方式ガイドライン」が発行され、複雑化・高度化する事業をCM活用により着実に推進する手法が広がりをみせています。また、多くの自治体では高度成長期に建設された施設の老朽化が進み、PRE戦略や公共施設マネジメントの立案・実施も課題となっています。

  • まちづくり/複合施設

    近年「まちづくり」や「複合開発」は一段と複雑化しています。事業主のビジョン・想い、立地、地域課題、マーケットの状況、都市計画の位置付けから納期、予算にいたるまで、諸条件によって大きくプロジェクトのあり方が異なります。通常の建設プロジェクトよりも長期にわたり、10年以上の時間を要することも少なくありません。関係者の数も膨大です。そこで重要となるのが、ブレないコンセプトと変化に柔軟に対応できるスキームの構築。創造力と実現力のある最適なプレイヤーが適切なタイミングで事業に参画することもプロジェクトの成否を左右します。

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