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大熊町役場新庁舎:令和初の新庁舎完成 公共施設建築でデザインビルド方式を活かすノウハウとは?

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令和初の新庁舎完成
公共施設建築でデザインビルド方式を活かすノウハウとは?

2019年度の避難指示解除をめざし、基本設計から竣工まで2年という時間的制約の中、急ピッチで設計・施工が進められた福島県大熊町役場の新庁舎。PMとしてプロジェクトに参画した山下PMCは、工期短縮を目的に、DB(デザインビルド)方式を提案。公共施設ではまだ実績の少なかった方式を行政の業務フローと照合しながら運用することで、完成に導きました。

大熊町役場新庁舎:令和初の新庁舎完成 公共施設建築でデザインビルド方式を活かすノウハウとは?

施設紹介:大熊町役場新庁舎

福島県大熊町に新庁舎が完成し、2019年5月7日より、業務を開始。大熊町では、東日本大震災および東京電力福島第一原発事故により町内に避難指示が出され、行政拠点が会津若松市、郡山市、いわき市に分散していた。行政機能が再びひとつになり、大熊町での住民生活の再開の拠点となる新庁舎の完成が待ち望まれていた。
福島県双葉郡大熊町大字大川原字南平1717

話し手のご紹介

  • 志賀 博英さん

    大熊町役場 総務課 管財課
    係長

  • 星 裕美子さん

    大熊町役場 復興事業課
    技師

  • 諏訪 寛

    山下PMC
    事業創造推進本部 第二部 プロジェクトマネジャー

  • 佐藤 哲之

    山下PMC
    事業創造推進本部 第二部 プロジェクトマネジャー

震災から8年
町内での行政機能の復帰を支えた施設参謀の経験と提案力

公共事業における「多様な入札契約方式」の活用が広がりつつあります。その中の一つ、DB方式は、設計と施工を一括発注・一元化する手法です。施工者の技術力を早い段階で設計に反映できる、生産計画や調達計画の前倒しで工期が短縮できる、といった効果が期待できます。一方で、高い公正性・透明性が求められる公共事業の場合、民間とは異なる業務フローや承認プロセスに注意しながら進める必要があります。そこで、今回は、山下PMCが大熊町の施設参謀として、関係者と密なコミュニケーションをとりながら、DB方式を上手く活用し、行政サービスの拠点を超短期間で再興するまでのストーリーをお伝えします。

―庁舎建設が決まったときのことを教えてください。

志賀
2016年の6月頃、ここに庁舎を建てるということになりました。すぐに、計画自体は動き始めたものの、その後数ヶ月間は方向性が定まりませんでした。しかし、山下PMCさんに参画いただいてから一気に前進しました。
私が参加したのは、プロポーザルの公募時期からですが、そのころは大変な時期で、プロポーザル方針や建物の要求水準を志賀と山下PMCさんが1ヶ月という短期間でまとめたと聞いています。
諏訪
私自身、最初にお話をいただいたとき、時間的には大変厳しいと思いましたが、「どうしてもやらなくては」という町の想いを感じ、覚悟を決めました。

町側の事情や思いを理解し、難しい交渉を取りまとめてくれました

―山下PMCは、どのような点でお役立てできましたか?

山下PMCさんは、VE・CD面の交渉の際は、町側の立場に立って、設計・施工者との間に入り、交渉してくれました。難しい案件もうまく帰着させてくれて、助かりました。
佐藤
2019年春に開庁するというゴールに向かって町の方と一緒に、とにかく前に進めようとしました。
志賀
旧庁舎が1970年代に建設されて以降、町では、大きな施設を手掛けた経験がありませんでした。そんな中、諏訪さん、佐藤さんをはじめとした、施設建築の経験が豊富な方々が、力を貸してくれました。
お二方とも、女川町庁舎等での経験を例に、お話をしていただいたことが、非常に参考になりました。「これならば安心」、「これでは足りない」という目安も具体的に示していただけました。会議の時も、私たちが言いにくいことを代弁してくれました

  • 写真左:鉄筋コンクリート造の防災・災害対策機能棟(B棟)。写真右:執務室・来庁者窓口・議場等で構成される庁舎棟(A棟)。大川原拠点の東を走る常磐道からは、昼は芝生の緑とともに青空に映える姿、夜になるとライトアップされた姿を見ることができる。

プロジェクトに関わったマネジャー

関連する用途

  • 公共

    2014年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正され、公共工事においても多様な発注方式の採用が認められたことで、DB(デザインビルド・設計施工一括発注)方式、ECI(施工者が早期に関与)方式などが普及しつつあります。一方で、自治体の技術職員が減少する中で、2020年9月には「地方公共団体におけるピュア型CM方式ガイドライン」が発行され、複雑化・高度化する事業をCM活用により着実に推進する手法が広がりをみせています。また、多くの自治体では高度成長期に建設された施設の老朽化が進み、PRE戦略や公共施設マネジメントの立案・実施も課題となっています。

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