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UDトラックス全国拠点整備 “進めながら良くなる”小規模施設でもCMのメリットが活きるプログラム

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“進めながら良くなる”小規模施設でも
CMのメリットが活きるプログラム

山下PMCは「UDトラックス全国拠点整備支援PM/CM業務」で、「CM選奨2019」の最優秀賞を受賞しました。UDトラックス株式会社(以下・UDトラックス)が全国に展開する「カスタマーセンター(以下・拠点)」では、本社で開発・生産したトラックの販売・整備を行っています。このたび、ブランドの統一、作業環境の改善による車両整備サービスの高品質化を目的とした建替・増改築を行う施設整備計画を、山下PMCがサポートしました。本件で活用された「多拠点集約型業務推進プログラム」は、多くの拠点施設を持つ企業がCMを活用する上でも参考となります。

UDトラックス全国拠点整備 “進めながら良くなる”小規模施設でもCMのメリットが活きるプログラム

事業主・施設紹介:UDトラックス

1935年創業。商用トラックの開発・製造・販売・整備を行う。強いエンジン、壊れにくいトラック、また、早くから排ガス規制に対応するなど環境にも優しいブランドとして知られている。本社(写真)は埼玉県上尾市。全国165か所のサービス拠点で、お客さまに商品とサービスを提供する。

話し手のご紹介

  • 長田昌之さん

    UDトラックス株式会社
    国内営業部門 プロジェクトマネジメント ネットワーク マネージャー

  • 山本典男

    山下PMC
    事業創造推進本部 第五部 グローバル推進部長

  • 佐々木周子

    山下PMC
    事業創造推進本部 第三部 特定プロジェクト部 プロジェクトマネジャー

「トータルな価値」を創出する
仕組みづくりに期待

UDトラックスの主な顧客は地域の運輸・物流関係の企業。販売したトラックのアップタイムを最大限伸ばし、荷主のニーズに応えるため、全国の拠点では、1年ごとの車検、その間の定期点検などのサービスを行っています。
昨今では、トラックの大型化が進み、整備工場でのスムーズなトラックの出入り、車両整備を行うメカニックの作業環境の拡充、設備の最新化が急務でした。また、地域密着型対応で培った信頼関係を維持・向上しながら、「全国どの拠点でも最高のサービスをお客さまに提供できる」という、UDトラックスブランドとしての統一・認知度を高めることも必要でした。
本プロジェクトには、同社にとって、拠点整備としては、創業以来最大規模の予算が投入されました。事業を担当したUDトラックスの責任者は、課題の多さに直面したと言います。

今回のプロジェクトでは、トップランナーとして特に投資効果・緊急度が高いと考えられた全国の13拠点を整備対象として選定。上の写真は、そのひとつである宮崎県都城市の拠点。

社内の経験だけでは発想できませんでした

長田
現場の業務改善。老朽化した施設の改修。顧客に向けたブランド戦略。それらを短期間に同時並行で考え進める必要がありました。でも社内の経験だけでは、『やりたいこと』を『どうすれば実現できるのか?』がなかなか発想できない…。そこで、トータルな価値につなげるための投資効果を見据えた計画と管理には、スペシャリストの協力が必要でした。

山下PMCは、以下のような視点を持って提案を練り上げました。

・統一基準を設定しつつ、地域性、様々な立地条件に対応できる柔軟性。
・発展性を意識したマニュアル整備と運営のスピード感。
・設計・施工者の参加意欲を刺激し、質の高い施設へと導くモチベーションづくり。

「クライアントの課題解決のためにCMrとして何ができるのか?」を掘り下げ、山下PMCは、短期間ながらも、分かりやすい言葉でなおかつ具体的に業務スコープを整理しました。
提案のポイントは、投資効果の高い拠点に絞り優先的に整備を進めること。その先も継続していく全国拠点整備の先行事例として活用できる「マニュアル化」を実現することです。

佐々木
根幹となるのは、施設の統一基準です。しかし、時間が経過しても陳腐化せず、事業環境の変化にも対応できるものでなければならない。そこで、潜在的かつ本質的なリスクや課題を想定することで、柔軟性を持たせました。

注視すべき建設事情としては、主に2つがあげられます。サービスを継続しながらの工事。そして、震災復興や東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による職人不足、建設コストの高騰。いずれも時間・予算のマネジメント能力が問われました。
各拠点で設計・施工者が異なる状況で、工期と品質をどう守るかも越えるべきハードルでした。そこで、今回、用いた手法の内、業務改善とブランド認知、効率的な設計・施工、施設の品質向上に貢献したものを紹介します。

関連する用途

  • オフィス

    多くの業界が国内のみならずグローバルな視点をもって事業を推進されているなか、最近はカーボンニュートラルへの対応も考えていく必要に迫られています。自社オフィスにおいては、企業理念を体現するブランディングの実現や、イノベーションの創出を促す空間、web会議が根付いたことへの施設側の対応が求められています。また、テナントオフィスにおいては、採算性の向上や周辺競合施設との差別化を図るブランディングに加え、在宅勤務の増加によるオフィス面積減少の動きへの対応など、新たなオフィスビルの構築が求められています。

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