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建設コストの縮減・工期短縮を目指す契約方式、ECI方式とは

これまで、公共工事の発注・契約は設計・施工分離発注方式が原則でした。公共工事の発注者はまず、設計者に設計を発注し、その設計図に基づいて入札で施工者を選定するという流れです。しかし近年、被災地などでの短期の復興工事や、厳しい条件のもとでの高度な技術が必要な工事が増加し、最適な技術を取り入れながら、迅速で効率的に事業を推進できる多様な発注・契約方式が求められるようになりました。そのような傾向に対応するために公共工事の品確法で新たに規定された、「技術提案・交渉方式」のひとつ、ECI方式を紹介します。

設計段階から施工者が参画し技術協力

民間の建設事業で行われている柔軟な発注・契約方式を公共工事に導入するため、平成26年6月4日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」では「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」、通称「技術提案・交渉方式」が規定されました。新たに規定された技術提案・交渉方式は3種類。「設計・施工一括タイプ=デザインビルド方式」と「技術協力・施工タイプ=ECI方式」、「設計交渉・施工タイプ」です。

ECI方式のECIとは、「アーリー・コントラクター・インボルブメント」の略。この方式は設計段階から施工者が参画し、施工の実施を前提として設計に対する技術協力を行うものです。技術協力・見積りを始める前に、発注者と施工者は「技術協力委託契約」を結ぶとともに「基本協定書」を交わします。実施設計完了後に施工者は価格交渉し、合意に至った場合には、発注者と工事契約を結びます。

ECI方式は、施工者の技術力とノウハウを設計段階から投入するので、建設コストの縮減、工期短縮を図れることが大きなメリットです。

デザインビルド方式も同様に設計段階から施工者が関わる点が特徴ですが、デザインビルド方式では、受注者が設計・施工ともに担い、選定時に工事価格を決定し、発注者と契約を済ませてから設計を始めることが一般的です。

施工者の設計への関与の度合いや、工事価格決定の時期によって契約方式が異なる(出典:国土交通省) 施工者の設計への関与の度合いや、工事価格決定の時期によって契約方式が異なる
(「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」を元に作図)

米ではハリケーン対策事業、日本では被災地の地方卸売市場再建で導入

ECI方式は海外では、2005年に米・ニューオーリンズがハリケーン・カトリーナによって甚大な被害を受けた際、米国陸軍工兵隊が応急復旧時と本格復旧時、その後の復興段階で導入しました。たとえば、災害を踏まえて見直した治水設計に基づいて、ECI方式で堤防改修を実施しました。

日本では、最近、公共工事への導入が増えてきました。山下PMCがCM(コンストラクション・マネジメント)を担当している、宮城県女川町の宮ヶ崎地区にある女川町地方卸売市場施設整備事業がその一例です。東日本大震災で大きく損壊した水産物等の卸売市場を、高度衛生管理に対応した管理棟、中央棟荷捌き施設、西棟荷捌き施設の3棟に建て替える工事です。建設予定地には、津波で全壊した建屋の基礎杭や既存岸壁の基礎などの地中障害物があり、地業や基礎の仕様確定が困難だったことから、設計時から施工者の技術提案を得られるECI方式が選ばれました。

ECI方式は特に、これらのふたつの事例のように、特殊な施工技術が必要な場合に有効と考えられます。特殊な施設であれば、それに対応可能な知識や技術を持つ施工者が必要だからです。また地盤が緩い、地中障害があるなど、施工に難易度の高い敷地条件を抱える施設にも有効といえるでしょう。

女川魚市場の完成予想図。高度衛生管理に対応する閉鎖型の荷さばき場2棟などを整備する。2017年竣工予定(画像提供:鹿島建設)女川魚市場の完成予想図。高度衛生管理に対応する閉鎖型の荷さばき場2棟などを整備する。2017年竣工予定(画像提供:鹿島建設)

設計者と施工者の調整が大きな課題

一方、ECI方式を事業に導入するには課題もあります。それは、発注者側に高い調整能力が求められる点です。

基本設計者は引き続き実施設計を担うことから、意匠性や設計上のこだわりを保持するため、施工者(工事契約締結前なので技術協力者と呼ぶ方がよいかもしれません)の設計変更提案を拒む場合もあります。また、施工者は予算に対して出来るだけ工事費を下回らせようとして、大幅なスペックダウンを伴うコスト縮減提案を提示する場合もあります。

これらの調整は発注者側が主体的に行う必要があり、その業務支援者としてCMを参画させることも少なくありません。

調整や協議の前提条件(仕様とコストの基本条件)が合意できていないと調整が難航し、実施設計がある程度進んだ段階あるいは実施設計完了時に再度施工者を選び直す必要も出てきます。その際には、当初の施工者の技術提案内容の引き継ぎ可否や、権利関係の調整も必要となり、実施設計に大きな手戻りが発生するといったリスクもあります。

 

実施設計段階で、コストや性能・品質の交渉を生産的に進めるためには、施工者の選定時に「このままの設計や要求水準で実施設計が進められれば、最低限この金額以内で実施可能」という仕様とコストに関する“前提条件”についての約束を取りつけておくことが理想的です。ただし、ECI方式は、施工や設計の難易度が高く設計者だけでは仕様を確定できない場合に採用されるため、現実的には、“前提条件”の妥当性の判断は困難であることが多いようです。

ある程度の不確定要素を残しながらもいかに基本設計と要求水準を定め、また、発注者、設計者、施工者間で不確定要素に対するリスク分担を明確に定めた上で、上限額を合意して事業を進めるかという点が、事業の成否を左右するといえます。ECI方式の性質上、リスク発現を念頭に置いた予算を発注者側がきちんと確保できるか否かも重要です。

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