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矢崎総業 / 矢崎部品 ものづくりセンター 概要

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プロジェクト概要“YAZAKI”のものづくりを進化させる場所

世界43ヶ国に生産拠点をもつグローバル企業の
研究開発、生産ライン構築、人材教育の拠点

世界43ヶ国に生産拠点をもつ自動車部品系サプライヤー、矢崎グループが静岡県牧之原市に設立した、研究開発、生産ライン構築、および人材教育の拠点だ。生産機能の海外移転を進める一方で、国内では研究開発や人材育成といった機能を強化するという、グローバル企業としての事業戦略から生まれた施設だ。静岡県内に点在する複数拠点を集約し、経営を効率化しながら、ものづくりに新たなイノベーションをもたらすことを目指している。生産体制の再編成で生まれた空き工場を活用したプロジェクトで、新棟1棟、改修2棟、および解体14棟を基本計画から引き渡しまで15ヶ月という超短工期で遂行した。

新築の「ものづくりセンター」には研究開発などの執務室がおさまる。白を基調とするシャープな外観で、屋上には「YAZAKI」のロゴマークがグーグルアースや飛行機から視認できるよう、大きく表示されている。改修棟「ものづくり事務棟」は研究開発された新しい手法や技術を検証する場、および人材教育を担う。もう1つの改修棟「ものづくり技術棟」は新しい手法や技術を実際の製造ラインで検証する場所だ。ものづくりセンターとものづくり事務棟の間にはブリッジをかけ、コミュニケーションステップと呼ぶ大階段とリッチブランクと呼ぶ中庭状の空間で有機的に接続している。事務室内の動線上にはイノベーションユニットと呼ぶ執務スペースとは異なる不均質な空間がある。こうした多種多様な空間により、コミュニケーションやアイデアの創出を促すしかけを設けた。

超短工期とコストの縮減を実現するために不可欠だったのは、ゼネコン設計施工一括の性能発注方式だ。設計期間中から資材の先行調達を可能にし、資機材の調達による設計と施工のフェーズ間の断裂を回避した。そして東日本大震災の影響で、資機材の調達遅延、職人不足によるスケジュールの見直し、労務費の高騰による建設コストの上昇リスクが発生した。これらに関しては、想定しうるリスクを回避する特約条項を加えた契約書を発注当初から整備していたことで発注者への影響を最小限にとどめた。そして山下PMCおよびゼネコンの担当者の増員と、団結した知恵と工夫、職人の増員と細やかな工程調整から、予定された通りの2012年3月末の引き渡しを行うことができた。
  • ものづくりセンター(新棟)外観。 ものづくりセンター(新棟)外観。
  • ものづくりセンター(新棟)の、人の動きを活発にする明るい階段。 ものづくりセンター(新棟)の、人の動きを活発にする明るい階段。
  • ものづくりセンター(新棟)とものづくり事務棟(改修)をつなぐ半外部のデッキ「リッチブランク」。 ものづくりセンター(新棟)とものづくり事務棟(改修)をつなぐ半外部のデッキ「リッチブランク」。
  • リッチブランクに面した休憩スペース。 リッチブランクに面した休憩スペース。
  • 休憩スペース。発想とコミュニケーションを促すよう、こうしたスペースが随所に設けられている。 休憩スペース。発想とコミュニケーションを促すよう、こうしたスペースが随所に設けられている。
  • ものづくり事務棟(改修)内にある会議スペース。国際会議も開催可能な規模と機能をもつ。 ものづくり事務棟(改修)内にある会議スペース。国際会議も開催可能な規模と機能をもつ。
  • 会議室に面した休憩スペース。大きな会議の開催にも対応できるよう広く取られている。 会議室に面した休憩スペース。大きな会議の開催にも対応できるよう広く取られている。
  • 周辺環境が楽しめる、窓辺に面した休憩スペース。 周辺環境が楽しめる、窓辺に面した休憩スペース。
  • ものづくりセンター(新棟)とものづくり事務棟(改修)をつなぐ階段。2棟の構造上の縁を切っており、取り合いに苦労の跡がみえる。 ものづくりセンター(新棟)とものづくり事務棟(改修)をつなぐ階段。
    2棟の構造上の縁を切っており、取り合いに苦労の跡がみえる。

プロジェクト概要

発注者・運営者 矢崎総業株式会社/矢崎部品株式会社
所在地 静岡県牧之原市
建物用途 研究開発/生産施設
延床面積 約34,000m2(約12,000m2 + 約12,000m2 + 約10,000m2
規模・構造 ・ものづくりセンター(新築)
地上2階、塔屋1階、鉄骨造
・ものづくり事務棟(改修)
地上3階、塔屋1階
・ものづくり技術棟(改修)
地上3階、塔屋1階
基本・実施設計者、
工事監理者
鹿島建設株式会社一級建築士事務所
工事施工者 鹿島建設株式会社
CM業務期間 2011年1月~2012年3月
CMr 山下PMC

■山下PMC担当者
木下雅幸、野村康典、松浦裕、柳原剛、吉森美成、大橋昭英

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関連する用途

  • R&D/生産施設

    市場の構図やニーズがめまぐるしい変貌を続けるなか、経営戦略のイノベーションとともに研究開発のあり方を見直す企業が増えています。従来の研究開発施設は、研究開発部門主体で計画・整備・運営されてきましたが、近年の研究開発は、企画段階から運営段階まで、経営戦略を色濃く反映する方向へと転換し始めています。その際にカギを握るのは、経営と直結する「事業(研究開発)戦略」の立案です。経営戦略というトップダウンの判断と、研究開発運営というボトムアップの提案を統合した事業戦略を立ち上げ、それに基づく研究開発施設の構築が求められています。

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