市場の構図やニーズがめまぐるしい変貌を続けるなか、経営戦略のイノベーションとともに研究開発のあり方を見直す企業が増えています。従来の研究開発施設は、研究開発部門主体で計画・整備・運営されてきましたが、近年の研究開発は、企画段階から運営段階まで、経営戦略を色濃く反映する方向へと転換し始めています。その際にカギを握るのは、経営と直結する「事業（研究開発）戦略」の立案です。経営戦略というトップダウンの判断と、研究開発運営というボトムアップの提案を統合した事業戦略を立ち上げ、それに基づく研究開発施設の構築が求められています。

日本から海外へ、海外から日本へ。新たな国で施設建築プロジェクトを展開する世界中のお客さまのためのサービス。ある国の事業主が海外に投資を行う場合、商習慣の違いや建設生産システム、法令の違いによる制約が明確なハードルとなります。また、事業主内でも、本国とローカルの間での情報の差異は必ず発生します。施設参謀がそれら様々なギャップを埋め、施設建築を通じたビジョンの実現に貢献します。

CRE（Corporate Real Estate）の最終目標は「企業価値の向上」=「ROA（総資本利益率）の最大化」です。そのため、財務戦略や不動産活用の視点だけではなく、広い分野、複数の観点、専門的知識が必要とされます。また、老朽化が進む学校や体育館等、公共施設群の活性化・整備を目的としたPRE （Public Real Estate）には、CREの観点・知識に加え、行政サービスの維持・向上、市民目線での施設の使い方等、地域での実態を踏まえたうえでの戦略の立案が不可欠です。