アットリスクCMrの立場からはどのような課題があり、それにどのように対処されましたか。

岡野

村田さんが言われたように、今回の契約では工事の請負金額が決まっておらず、実際の工事費が最大補償額を上回れば、その分は当社の責任で負担することになる。そうした条件の中で専門工事会社を選定し、現場を運営していくのは大変なプレッシャーがありました。
工程がシンプルな土木工事と違い、建築工事は、杭工事や、設備工事の電気や空調など、さまざまな専門職の人たちが各工程で複雑に関わってきます。その工程を調整し、総合の図面をつくって現場を運営していかなければなりません。
しかも、工事をオープンブック方式（※）で進めることになっており、専門工事会社の入札・選定や、工事の仮設費、純工事費などを、すべてを事前に発注者に明示し、承認を得る必要があります。しかしそうした膨大な承認を石巻市が下していくには手が足りませんし、時間も要してしまいます。

※オープンブック方式：協力会社である各専門工事会社を入札により選定し、発注者が工事費用を施工者に支払う過程で、施工者が発注者に、協力会社の選定経緯や全てのコストに関する情報を開示し、支払金額が適正であることを明らかにする方式。事業コストの透明性を高める効果がある。

そこでピュアCMrである漁村総研さん、山下PMCさんに相談し、オープンブック方式に関し「仮設と経費に関しては鹿島の責任で発注」「直接工事費に関しては、1000万円を超えるものだけ事前承認を得て発注」というルールを決めました。これは非常に上手くいきました。

工事が始まってからもさまざまなVE提案を行い、最終的に最大補償額以内に納め、コスト目標も達成することができました。実は今回、コスト低減に対しインセンティブフィーを頂けるルールになっていたのですが、事業予算がそもそも100％補助金であり、国民の税金からフィーを頂くわけにはいかないということで辞退しました。

実施設計や施工のマネジメントについてはどうですか？

岡野

当社がアットリスクCMrの優先権者に決まったのが2013年8月。まずは11月の着工に向け、計画通知を一刻も早く通すことを考えました。計画通知というのは公共工事の用語で、民間の建築設計における確認申請のようなものです。社内の設計部門もチームに入れて、設計事務所の実施設計を支援しました。同年11月末に計画通知が下り、早速、杭工事を着工しようとしたところ、敷地はまだ護岸工事をやっている状態でした。

品川

2014年に入って私が初めて現地へ行ったときも、まだ建設予定地の地面自体ができていませんでした。私の前職はゼネコンの施工管理担当だったのですが、通常の工程ではまず考えられないような厳しいスケジュールでした。

岡野

護岸工事の発注者である水産庁や、周辺工事を行っている会社とも調整し、岸壁工事と並行して杭打ち工事に着手させてもらいました。とはいえ、ただでさえ地盤が弱いところに、岸壁の矢板を支持する棒状のタイロッドが2m間隔で伸びていて、その間に長さ75ｍの杭を打っていかなければならない。敷地の中央には魚市場の仮設テントがあり、その運営に支障をきたしてもいけない。極めて難易度の高い杭工事でした。

新魚市場の建物は、横の長さが876mという細長い建物です。ボーリング調査したのは5カ所で、これでは全体の地盤を把握することはできません。そこで当社のジオ・エクスプローラという、200ｍの深さまで地盤を迅速に調査できる自走式地盤調査機を使い、軟弱層の分布状況を調査していきました。これにより確信を持って杭工事ができました。

発注者支援を行うピュアCMrが参画した効果について、アットリスクCMrの立場からどう思われましたか。

岡野

派生してくるさまざまな問題を相談しても、建設プロジェクトのプロだけに決断が早い。「それでいこう」とすぐに決まり、ピュアCMrから発注者である市に説明してもらえる。石巻市も、アットリスクCM方式について理解されており、当社の責任の下で、ある程度主導的に施工マネジメントをやらせてもらえました。この方式でなければ、目標工期に間に合わせることは絶対にできなかったと思います。

復興を支援するため、専門工事は地元の会社に多く発注するようにも配慮されたとか。

大村

被災地の経済を立て直し、地元で働く人たちの雇用の場所もつくらないといけないので、地元企業優先というのが石巻市の要望としてありました。そこで、商工会議所と連携して推薦企業の情報を鹿島さんに送ってもらい、できるだけそのリストの中から協力会社を選定してもらう。発注額に対して60％の地元企業を使おうというルールを作りました。

岡野

当社は石巻市内ですでに長く仕事をさせてもらっていたので、商工会議所ともおつきあいがあり、地元の専門工事会社についても予備知識はありました。地元の会社が地元の重要施設をつくるのだということで、働く人も意識が違ってくると思います。

当社東北支店では、現場所長自らが新規の作業員一人一人に入場者教育を行うのが慣例なのですが、その際、建設業の経験が0カ月と書いてくる人も多かった。聞くと、それまで船に乗っていた、水産加工工場にいた、という。そういう方々にこそ頑張ってもらいたいと思いました。

安全対策の訓示をする際には「震災復興のための工事なので、ここで事故を起こすわけにはいかないのだ」ということを訴えました。工事に携わった労働者は延べ約11.5万人いますが、お陰さまで約92.8万時間の延労働時間を無事故無災害でやり抜きました。宮城県労働局から表彰も頂きました。

今回、公共建築の分野でアットリスクCM方式が初めて採用されたわけですが、この方式の将来的な可能性についてどう思われましたか？

岡野

一般的には、ゼネコンとCMrは相対する関係になってしまうことが多いのですが、今回はアットリスクCMrという立場を与えてもらい、ともに同じベクトルで、被災者の方々の想いが詰まった素晴らしい石巻魚市場として再生できたと思っています。アットリスクCMrの立場を経験したことで、発注者の立場に立って仕事をする重要性をあらためて認識することができました。 アットリスクCM方式のメリットは、何よりプロジェクトの進行を早められることです。オープンブック方式により、事業の透明性も高められます。規模の大きな公共工事では、竣工後に会計監査が入るため、関係書類をまとめる業務がけっこう大変なのですが、今回はプロジェクトの最中にピュアCMrの監査があったので、事後に新たに書類をつくらなくても済み、これは助かりました。

今後、安定的に運用していくためには、アットリスクCMrの公募に際し、最大補償額が適正に設定されていることが非常に重要だと思います。

大村

日本初となるCM方式にまさか自分が関わるとは思いませんでした。水産庁にも石巻魚市場で活用した事業方式について問い合わせが多数きているとのことで、詳しく知りたいので説明会を開くよう言われているところです。

日本コンストラクション・マネジメント協会の「CM選奨 最優秀賞」をこの3者のチームで頂きましたし、全日本建設技術協会が主催する全建賞も復興事業特別枠・港湾部門で石巻市が受賞しました。それだけに、広く注目を集める契機になったと思います。認知が広がると共に、公共建築の分野でも今後、アットリスクCM方式の採用が増えていくのではないでしょうか。

竣工してのご感想をお願いします。

大村

設計が終わった部分から順に工事を始めてもらう「ファストトラック」の手法によって、工期を短縮でき、スケジュール目標を達成することができました。当初の計画ではコンパクトにまとめるつもりだった魚市場ですが、海外への輸出にも対応したものをという水産庁の方針もあり、結果的に施設長876ｍというギネス級の横に長い建物が完成しました。

ITシステム面でも最高のものを入れており、今、魚のトレーサビリティーの仕組みを入れ込んでいるところです。ここまでのものが必要か、と言う方も漁業関係者の方の中にはいました。けれども私の想いとしては、これからの魚市場のひな形となるものをつくりたかった。お陰さまで20年先を見据えた施設ができ上がりました。

私たちの仕事には、施設の運用支援まで含まれており、現在この市場で働く方の衛生意識の改革にも取り組んでいます。それが実現されたときが、漁村総研の仕事の本当に終わりだと考えています。

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• 運営開始後、新たな施設での競りは活気にあふれている
• 左から山下ピー・エム・コンサルタンツの品川哲也、鹿島建設の岡野春彦、漁港漁場漁村総合研究所の大村浩之、山下ピー・エム・コンサルタンツの村田達志（敬称略）

取材・文：三上美絵 写真：新良太 編集：たかぎみ江 （2016年6月30日取材）

■山下PMC担当者
村田達志、品川哲也、加々井千裕、佐々木周子、駒崎勝則、諏訪寛、関根雄二郎、高橋純信、藤沢啓一、菅原修