ソフトバンクモバイルが、携帯電話サービスに関連する通信機器類を設置するために埼玉県さいたま市に新設したネットワーク拠点。大都市ではトラフィックが増大しデータ通信が集中することから、首都圏や関西には複数の中継拠点を設けている。このセンターも、関東エリアのサーバルームの不足を補う目的で建設された。一方、東日本大震災以降、同社はBCP（事業継続計画）の観点から全国のネットワークセンターの分散化を進めており、その一環として計画された施設でもある。新たな発想や技術を取り入れた最先端施設とするため、事業創造から推進、プロジェクト管理までの一連のサポートを行うパートナーとしてCMrが導入された。

社会的インフラ機能を担う携帯電話の通信拠点であると同時に、多くの従業員が働くオフィスとしての役割を持つ。さらには、発注者の所有する資産としての側面もある。そこで、「信頼性」「機能性」「環境配慮」という3つの軸を事業コンセプトとして設定。実現に向けて耐震性能の向上や配線の二重化、バックアップ機能の強化、災害を想定した備蓄倉庫の設置、効率的なプランニングやシャフト計画、壁面緑化やCASBEE-Aランク相当など、具体的な施設計画目標を設定し、プロジェクトを推進した。

建物は地上8階建て、延床面積は約29,000m2に及ぶ。足元には事務所や会議室など、中層部から上層部にかけては主要機能となる機器室と電源室をそれぞれ配置。屋上には空調室外機、非常用発電機などを設置した。構造方式はRC造（一部S造）の免震構造を採用。建物の機能性、作業動線、搬出入動線、セキュリティ計画などについて、ユーザーニーズを踏まえて十分に議論し、合理的なプランニングを実現した。

プロジェクト推進体制の特徴は、「設計施工一括発注方式」と「設計施工分離発注方式」を組み合わせた点にある。まず、工事全体を建築と設備に分割。建築工事については設計施工一括でゼネコンに対し性能発注を行い、施工技術の提案を設計に反映することで品質確保と合理化を図った。一方で、スペックを早期に確定しにくい設備については施工を分離。実施設計後、9パッケージに分けてサブコンとサプライヤに仕様発注した。設備の受注者選定には「リバースオークション」を活用して競争原理によって金額を決め、コスト縮減を図った。管理体制は、サブコンとサプライヤをゼネコンの一次下請け会社として組み込む「コストオン方式」を採用した。

施設の性格上、大量のケーブルラックや配線・配管が錯綜することから、工事期間中の取り合い調整や運営段階での施設管理の効率化の必要性を見据え、山下PMCからBIMの活用を提案し、採用された。全体の推進体制の中で、関係各社の役割分担を明確にすると同時に連携のルールを整備し、プロジェクトを円滑に推進することができた。

• ソフトバンクモバイル新ネットワークセンターの外観。
• ネットワークセンターで働く人のための休憩室。
• 宿直室。防音仕様にするなどグレードを上げている。
• オフィスフロアの廊下には靴用ロッカーが並ぶ。
• ゼネコンの技術提案によって外周壁柱構造（TOLABIS）を採用したことで有効スペースが生まれ、
  会議室や廊下がゆったりした。
• エントランスロビーには打ち合わせコーナーがある。
• エントランスロビーには入館システムの端末が用意されている。

■山下PMC担当者
村田達志、渋谷宣隆、野村康典、松浦裕、中野裕紀子、炭山数文、林智彦、関根雄二郎、石岡紀夫