市場の構図やニーズがめまぐるしい変貌を続けるなか、経営戦略のイノベーションとともに研究開発のあり方を見直す企業が増えています。従来の研究開発施設は、研究開発部門主体で計画・整備・運営されてきましたが、近年の研究開発は、企画段階から運営段階まで、経営戦略を色濃く反映する方向へと転換し始めています。その際にカギを握るのは、経営と直結する「事業（研究開発）戦略」の立案です。経営戦略というトップダウンの判断と、研究開発運営というボトムアップの提案を統合した事業戦略を立ち上げ、それに基づく研究開発施設の構築が求められています。

CRE（Corporate Real Estate）の最終目標は「企業価値の向上」=「ROA（総資本利益率）の最大化」です。そのため、財務戦略や不動産活用の視点だけではなく、広い分野、複数の観点、専門的知識が必要とされます。また、老朽化が進む学校や体育館等、公共施設群の活性化・整備を目的としたPRE （Public Real Estate）には、CREの観点・知識に加え、行政サービスの維持・向上、市民目線での施設の使い方等、地域での実態を踏まえたうえでの戦略の立案が不可欠です。