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東京エレクトロン九州 新開発棟

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東京エレクトロンの開発・製造子会社、東京エレクトロン九州の新開発棟建設プロジェクトにおいて、設計フェーズでの建設コストの第三者確認業務を山下PMCが担当。 東京エレクトロン九州が開発・製造しているコータ/デベロッパ、洗浄装置、ウェーハボンダーをはじめとする三次元実装向け装置は、半導体市場の中でも、大きな成長が見込まれており、新開発棟では、安全・品質・環境を優先とした開発、デジタル技術活用による開発の高度化や高効率な開発オペレーションが行われている。

山下PMCの担当フェーズ

  • 事業性検討
  • 企画
  • 設計
  • 発注
  • 施工
  • 運営管理
  • CRE/PRE
01 03

プロジェクトの特徴

  • R＆D施設および半導体関連施設の建設プロジェクトの経験を有するマネジャーでチームを構成し、発注者を支援。
  • 精算見積に対する第三者確認を実施。物価上昇も加味した市況価格としての妥当性を確認。

プロジェクトの概要

事業主 東京エレクトロン九州株式会社
所在地 熊本県合志市福原1-1
建物用途 開発施設
延床面積 約27,000㎡（付帯設備エリア除く）
構造 鉄骨造/全免震構造
階数 地上3階(一部、4階)

プロジェクトに関わったマネジャー

関連する用途

  • R＆D/生産施設

    市場の構図やニーズがめまぐるしい変貌を続けるなか、経営戦略のイノベーションとともに研究開発のあり方を見直す企業が増えています。従来の研究開発施設は、研究開発部門主体で計画・整備・運営されてきましたが、近年の研究開発は、企画段階から運営段階まで、経営戦略を色濃く反映する方向へと転換し始めています。その際にカギを握るのは、経営と直結する「事業（研究開発）戦略」の立案です。経営戦略というトップダウンの判断と、研究開発運営というボトムアップの提案を統合した事業戦略を立ち上げ、それに基づく研究開発施設の構築が求められています。

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