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長崎市交流拠点施設PFI事業(中編)

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長崎への思いの視線をひとつにする


3事業4施設の構成とスキーム
PFI 事業の優先交渉権者決定と同時期に九電工から山下PMCへ業務を依頼。事業期間や事業者などのスキームが異なる3事業4施設からなる複雑な事業であったため、山下PMCには、3つの業務の連携によって複数事業にまたがる重要課題を解決することが求められた。

事業の体制と行政との関係性
長崎市のPPP/PFI事業は、MICE(および駐車場)と付帯事業としての民間収益事業(ホテル事業・放送局事業)により構成。九電工は事業全体の代表企業を務め、長崎市と契約。山下PM は全体のPM支援を担当するのと同時に、2つの民間収益事業のPM/CMも担当した。

複合的な事業だからこそできる付加価値の創造をゴールとして定めました

マネジメントについては、どこから着手しましたか?

諸山
契約時に業務内容を取りまとめますが、これは「これしかやらない」という取り決めではなく、「何をすべきか」を整理し、共有するためのものと両者の間で位置付けました。契約を3カ月ごとに更新し、内容を見直すことで、何をすべきかの微調整を重ねていきました。
野中
スタート段階から、ほぼ毎日、さまざまな課題を議題にした会議がありました。代表企業として私たちはすべてに出席して、さまざまな立場の意見と向き合う必要がありました。山下PMCさまとの業務仕様に落とし込むことで課題を整理し、全体がどうなっているのかが把握できました。
横田
長崎市さまとの会議や、設計のメンバーとの会議。そしてPFI事業の特徴として、施設の建設を行うだけでなく、完成後の運用や管理についても、その担当会社とこの段階から会議を重ねる必要がありました。
村田
それぞれの本音を引き出し、全体として合意できる落とし所を見つける。そうした調整は、官民両方の施設づくりのノウハウを持つ山下PMCが得意とするところだと自負しています。
諸山
行政の立場から見れば法的な枠組みが気になりますし、現場からは技術面での提案が要望として上がることも。それぞれと向き合う時には相手の専門性に寄り添った言語を用い、他へ伝える時には翻訳する。それを意識しました。

事業全体を俯瞰して、どんな課題が抽出できましたか?

諸山
たとえば、MICEとホテルは1棟の建物ですが、事業方式・事業期間が異なるため、契約上の整理が必要です。駐車場の事業方針やペデストリアンデッキの接続方法などもさらに具体的な検討を重ねる必要がありました。
村田
課題は多々ありましたが、優先順位の整理、スケジュールの見える化を行い、各議題に合わせて参加者を設定し、合理的に議論を進めました。ただし、課題を解決したら終わりではなく、複合的な事業だからこそできる付加価値の創造をゴールとして定めました。限られた時間ではありましたが、九電工さま、ヒルトン長崎さま、長崎放送さま、そして長崎市さまの未来につながる提案に注力しました。

たとえば、どんな提案ですか?

横田
「視点場」という言葉をこの事業で学びました。会議の一つ、「長崎駅周辺エリアデザイン調整会議」の場で使われる言葉ですが、施設から稲佐山がどうみえるのか、街並みに溶け込む建物デザインか。建物を建てる上でそうした景観への配慮が本事業では特に大切にされています。
設計企業のみなさまを中心に、山下PMCさまとともに計画段階から、そうした長崎への思いの視線を一つにする調整を重ねてきたことが、事業を成功させた要因の一つと考えます。
諸山
私はホテルのPM/CMも担当しましたが、MICE施設と屋内外で接続しています。ホテルに求められる品質基準を満たしながら、同時にMICEとの調和も満たすデザインを目指しました。稲佐山に代表される長崎市内の景観をより美しく彩る夜間照明も事業者間で連携・協力する過程で生まれたアイデアです。
  • 浦上川沿いの道路から「出島メッセ長崎」の「リバーサイドデッキ」につながる階段。施設そのものが周辺の人の動きを取り込む構造。
  • 施設東西を結ぶ「稲佐山プロムナード」。⾧崎駅直結の2階ペデストリアンデッキとリバーサイドデッキをつなぐ。
  • 「リバーサイドデッキ」からは、浦上川や稲佐山を眺めることができる。施設来場者だけでなく、市民の憩いの場としても利用できる。
  • JR長崎駅側はヒルトン長崎と、駅へも屋根付きのデッキでつながり、アクセスの良さにも考慮した。

プロジェクトに関わったマネジャー

関連する用途

  • ホテル

    現代のホテルビジネスでは、所有・経営・運営を分離し、それぞれのリスクに応じて利益の分配を行う事業方式が日本においてもスタンダードとなりました。事業主が所有・経営・運営いずれの立場であっても、事業のどのフェーズにおいても、経営的側面と建築的側面の双方から常にリスクとリターンを明確にした、専門的コンサルティングサービスが求められています。また、近年ホテルのグレードは高くなる傾向が強くなっています。一般的にホテルのグレードが高くなるとサービスも質と量ともに増えるため、施設のグレードや複雑さも高くなります。それにより、関わる設計者、施工者、デザイナーやコンサルが増えるだけでなく、事業主側でも求められる対応が高度化しています。

  • 公共

    2014年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正され、公共工事においても多様な発注方式の採用が認められたことで、DB(デザインビルド・設計施工一括発注)方式、ECI(施工者が早期に関与)方式などが普及しつつあります。一方で、自治体の技術職員が減少する中で、2020年9月には「地方公共団体におけるピュア型CM方式ガイドライン」が発行され、複雑化・高度化する事業をCM活用により着実に推進する手法が広がりをみせています。また、多くの自治体では高度成長期に建設された施設の老朽化が進み、PRE戦略や公共施設マネジメントの立案・実施も課題となっています。

  • まちづくり/複合施設

    近年「まちづくり」や「複合開発」は一段と複雑化しています。事業主のビジョン・想い、立地、地域課題、マーケットの状況、都市計画の位置付けから納期、予算にいたるまで、諸条件によって大きくプロジェクトのあり方が異なります。通常の建設プロジェクトよりも長期にわたり、10年以上の時間を要することも少なくありません。関係者の数も膨大です。そこで重要となるのが、ブレないコンセプトと変化に柔軟に対応できるスキームの構築。創造力と実現力のある最適なプレイヤーが適切なタイミングで事業に参画することもプロジェクトの成否を左右します。

  • 放送・メディア

    ネット配信等の隆盛やユーザー嗜好の細分化・多様化が進み、新聞・雑誌・テレビ等のトラディショナルメディアも変革の時を迎えています。これまでのメディア経営を主力としたビジネスモデルから脱却しようと新しいマネタイズを試みています。大都市で所有している不動産を活用したCREが活性化しているのはその一例です。

  • 商業施設

    消費嗜好の多様化が加速するなかで、商業施設にはこれまで以上にコンセプトの斬新さや、他施設との差別化が求められています。Eコマースの成長が著しいこの時代には、実店舗ならではのコンセプトメイクも重要です。従来通りの店舗計画が必ずしも最適といえず、商空間はそのあり方自体が常に問い直されているともいえます。適切なマーケット分析・敷地分析をベースに、違いを生み出す施設コンセプトを立案し、適切なMDへと展開していくことの重要性は今後ますます高まっていくでしょう。

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