経営戦略から、新社屋移転を機に展望していたことをお聞かせください。

中尾

3点ありました。①変貌著しい放送業界という荒波に新社屋という真新しい船でどう漕ぎ出していくのか。②新社屋を長崎の新たな「顔」とするために、自分たちはどんな「顔」を持つべきか。③当社の推進力となる人材の活かし方。これらを一緒に考えていただきたいと、計画当初から山下PMCさんにも会議のテーブルについてもらいました。

杉本

それが2018年です。2022年の開局70周年に向け、さらなる10年先を見据えた計画でした。移転先として「長崎市交流拠点施設」の一角が確保できたということもあり、変革への意気込みを感じました。

中尾

3点の実現のため2つの視点が必要だと考えました。放送局は地域とのつながりが第一です。移転地でも長崎の人に好きになっていただく。同時に社員や局で働く人にも好きになってもらい、外へ、地域へと発信していく。ただ施設をつくり移転するだけでなく、そうしたマインドを育てるプランを立てたかったのです。

杉本

スタート時点から経営層がビジョンの方向性を正確に示していたこともあり、私たちは長崎市の施設計画との連携も提案しました。たとえば、駅から浦上川へ抜ける歩行者専用道路の賑わいを1階のエントレランスホールに取り入れ、地域とのつながりを持てるようなイメージです。

実際に歩道から天井の照明設備が見え、そこに入ることもできる。「テレビ局」を身近に感じられる体験ができ、ワクワクします。

• １階のエントレランスルームにはカフェが営業し、一般の人も利用が可能。「通りすがりに気軽に立ち寄り、テレビ局を身近に感じていただきたい」（白壁さん）