現代のホテルビジネスでは、所有・経営・運営を分離し、それぞれのリスクに応じて利益の分配を行う事業方式が日本においてもスタンダードとなりました。事業主が所有・経営・運営いずれの立場であっても、事業のどのフェーズにおいても、経営的側面と建築的側面の双方から常にリスクとリターンを明確にした、専門的コンサルティングサービスが求められています。また、近年ホテルのグレードは高くなる傾向が強くなっています。一般的にホテルのグレードが高くなるとサービスも質と量ともに増えるため、施設のグレードや複雑さも高くなります。それにより、関わる設計者、施工者、デザイナーやコンサルが増えるだけでなく、事業主側でも求められる対応が高度化しています。

日本から海外へ、海外から日本へ。新たな国で施設建築プロジェクトを展開する世界中のお客さまのためのサービス。ある国の事業主が海外に投資を行う場合、商習慣の違いや建設生産システム、法令の違いによる制約が明確なハードルとなります。また、事業主内でも、本国とローカルの間での情報の差異は必ず発生します。施設参謀がそれら様々なギャップを埋め、施設建築を通じたビジョンの実現に貢献します。

CRE（Corporate Real Estate）の最終目標は「企業価値の向上」=「ROA（総資本利益率）の最大化」です。そのため、財務戦略や不動産活用の視点だけではなく、広い分野、複数の観点、専門的知識が必要とされます。また、老朽化が進む学校や体育館等、公共施設群の活性化・整備を目的としたPRE （Public Real Estate）には、CREの観点・知識に加え、行政サービスの維持・向上、市民目線での施設の使い方等、地域での実態を踏まえたうえでの戦略の立案が不可欠です。