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GLP ALFALINK相模原

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創造連鎖する物流プラットフォーム

広大な敷地に、総延床面積67万平方メートルを超える国内最大級の物流施設「GLP ALFALINK相模原」が誕生しました。倉庫から物流施設へ。そして、物流の次とは何か? 山下PMCは、施設建築プロジェクトの川上からCMとして参画し、発注者とともにコンセプトを形にする支援を行いました。

GLP ALFALINK相模原

施設紹介:GLP ALFALINK相模原

都心から40㎞圏内。東名、圏央道へのアクセスが良好で、関東広域配送の物流拠点として 最適な立地、相模原。リニア中央新幹線の開通、小田急多摩線の延伸やJR相模線の複線化など、今後ますます発展する注目の都市に、かつてないスケールと最先端のソリューションを備えた多機能大型物流拠点「GLP ALFALINK相模原」が誕生。

話し手のご紹介

  • 山後正憲さん

    日本GLP株式会社
    投資開発本部 プロジェクトマネジメント部長 兼 ALFALINK事業部

  • 弥久保元治さん

    日本GLP株式会社
    設計企画部 ヴァイスブレジデント

  • 高見行洋さん

    日本GLP株式会社
    投資開発本部 プロジェクトマネジメント部 シニアマネージャー

  • 井上茂樹

    山下PMC
    事業創造推進本部 第六部 都市創造部門 部長

  • 野澤孝之

    山下PMC
    事業創造推進本部 第六部 都市創造部門 チーフプロジェクトマネジャー

  • 三好涼子

    山下PMC
    事業創造推進本部 第七部 プロジェクトマネジャー

倉庫から物流施設。そして新しいステージへ

総延床面積67万平方メートルを超える国内最大級の物流施設「GLP ALFALINK相模原」が誕生。

物流施設の“次”をつくるためには外部の力が必要だと判断した

日本GLPが、今回、新ブランド「GLP ALFALINK」を相模原の地に実現した背景をお聞かせください。

山後
30万平方メートルの広大な敷地面積は当社でも未経験の事業規模です。単体の物流施設であれば、現状、日本で一番のものを作る自負はあります。しかし、広さに加え、その周囲は地域の人々の暮らしに接した立地です。これはもはや「まちづくり」だと考えました。
高見
物流団地の開発のように、図面上で敷地に複数の施設を配置して計画・設計できるものではない。社会的な責任の大きさも実感しましたし、相模原市の一企業市民になるのだからしっかりした施設を提供したいという思いは、土地の視察段階から強くありました。
弥久保
当社には、お客さまを第一に考え、良い物をとことんつくろうとする文化があります。しかし、今回は、施設毎にそれを追求することが全体の向上に単純につながるのだろうか。施設毎に異なる施工会社が個々に高みを目指しても、「まち」全体のレベルにばらつきが出てしまわないか。全体の施設づくりを調整するためには、共通の原理が必要だと感じました。
山後
複数棟の同時開発に対し、課題を感じる一方で、この規模だからこそできることがあるのではないか、という可能性も強く感じました。それは現在では「ALFALINK」の「3 KEY CONCEPTS」として掲げています。
  • 「ALFALINK」のロゴは、陸を表すライトグリーンと、海、空を表すライトブルーをモチーフにして描かれている。曲線は陸・海・空をシームレスにつなぎ、「新たなもの×人×情報×価値」の流れを表し、物流に未来の「+α」を生み出していくと同時に、ブランドのコンセプトである「創造連鎖」を表現している。

  • ALFALINKは、かつてなく開かれた、価値・事業創造の拠点となります。

    ・共創のコミュニティ:新たなビジネス機会が次々と生まれるクリエイティブなコミュニティへ。
    ・見せる化:施設そのものをメディア化。企業ブランディングに大きな効果を生みだす場へ。
    ・地域共生・BCP:災害時には地域の避難場所に。同時にカスタマー企業の「止めない物流」を支えます。

  • ALFALINKは、サプライチェーン全てを1ヶ所で統合することができます。

    ・商品企画から配送まで:広大な敷地を活かし、「商品企画」×「生産・加工」×「保管」×「輸送」×「配送」まで全工程をALFALINK内で統合することが可能。
    サプライチェーンの最適化はもちろん、スピーディな意思決定、ダイナミックな事業展開を。
    ・複数企業の連携も:自社内はもちろん、複数企業のシームレスな連携により、リードタイムを最小化する生産-出荷体制にも対応可能です。

  • ALFALINKは、最先端のソリューションでニーズにお応えします。

    ・ハード×ソフトの融合:AI、IoT、ロボティクスなど、革新的なテクノロジーを次々と導入しトータルソリューションを提供。
    設備やシステムを含めた利用形態など、多様なパートナーシップを可能に。
    ・雇用・輸配送のサポートまで:施設内の人材派遣事務所や人材シェアリングサービスによる雇用支援、また、輸配送のサポートなど。あらゆる企業のあらゆる課題に幅広くお応えします。

地域に開かれたまちづくり

第一に「オープンハブ」という言葉が提示されていますね。

高見
「地域に開かれたまちづくり」という意味もあります。「まちづくり」というイメージを具体的に実現していくために物流施設はどうあるべきか。その責任の重さを明確にしているのが特徴です。
山後
古くは物を保管する「蔵」が、経済活動の中で物を置いておくための「倉庫」へ、そして日常の消費を支える物を届けるための流通拠点としての「物流施設」へと、時代の要請に応え呼び名も機能も変わってきました。
当社は、より効率的かつ安全に、お客さまのビジネスをサポートする物流施設を提供してきました。2011年の東日本大震災では、以前から免震機能を高めていた施設が避難場所や支援物資の物流拠点となり、また、多くの企業の事業継続にも協力。この時から、物流施設を地域のインフラ、企業の事業継続に欠かせない拠点と再認識しました。
物流施設の価値は、効率だけではないという視点が生まれ、新たな課題にも目を向けさせました。それは雇用の問題です。
  • 施設は、ターミナル機能を設けて複数企業のオペレーション連携を促進。効率化、工場用途としての活用など、多機能な倉庫スペースを提供することで入居企業のサプライチェーン統合を支援する構造となっている。

プロジェクトに関わったマネジャー

関連する用途

  • 物流施設

    EC(Electric Commerce:電子商取引)事業の需要拡大をはじめとして、物流施設の性質や機能は時代とともに大きく変化しつつあります。コールセンターや撮影スタジオを併設した物流施設や物流業務の効率化、省人化を目的としたマテハン(マテリアルハンドリング:モノの移動)機器に対応する大規模高機能型物流施設などは、その一例といえます。同時にBCP(事業継続計画)への関心が高まり、耐震性能の高い安心・安全な建物や、災害時に速やかに復旧できる施設が求められています。環境への配慮も欠かせない要素であり、街づくり的なアプローチが必要な施設もあります。これらの新しいニーズが高まる一方で、施設の大型化に伴い、保管や荷役の集約化が進み、これまで以上に競争力のある施設の実現も求められています。

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