EC（Electric Commerce：電子商取引）事業の需要拡大をはじめとして、物流施設の性質や機能は時代とともに大きく変化しつつあります。コールセンターや撮影スタジオを併設した物流施設や物流業務の効率化、省人化を目的としたマテハン（マテリアルハンドリング：モノの移動）機器に対応する大規模高機能型物流施設などは、その一例といえます。同時にBCP（事業継続計画）への関心が高まり、耐震性能の高い安心・安全な建物や、災害時に速やかに復旧できる施設が求められています。環境への配慮も欠かせない要素であり、街づくり的なアプローチが必要な施設もあります。これらの新しいニーズが高まる一方で、施設の大型化に伴い、保管や荷役の集約化が進み、これまで以上に競争力のある施設の実現も求められています。

CRE（Corporate Real Estate）の最終目標は「企業価値の向上」=「ROA（総資本利益率）の最大化」です。そのため、財務戦略や不動産活用の視点だけではなく、広い分野、複数の観点、専門的知識が必要とされます。また、老朽化が進む学校や体育館等、公共施設群の活性化・整備を目的としたPRE （Public Real Estate）には、CREの観点・知識に加え、行政サービスの維持・向上、市民目線での施設の使い方等、地域での実態を踏まえたうえでの戦略の立案が不可欠です。