CRE（Corporate Real Estate）の最終目標は「企業価値の向上」=「ROA（総資本利益率）の最大化」です。そのため、財務戦略や不動産活用の視点だけではなく、広い分野、複数の観点、専門的知識が必要とされます。また、老朽化が進む学校や体育館等、公共施設群の活性化・整備を目的としたPRE （Public Real Estate）には、CREの観点・知識に加え、行政サービスの維持・向上、市民目線での施設の使い方等、地域での実態を踏まえたうえでの戦略の立案が不可欠です。

多くの業界が国内のみならずグローバルな視点をもって事業を推進されているなか、最近はカーボンニュートラルへの対応も考えていく必要に迫られています。自社オフィスにおいては、企業理念を体現するブランディングの実現や、イノベーションの創出を促す空間、web会議が根付いたことへの施設側の対応が求められています。また、テナントオフィスにおいては、採算性の向上や周辺競合施設との差別化を図るブランディングに加え、在宅勤務の増加によるオフィス面積減少の動きへの対応など、新たなオフィスビルの構築が求められています。

施設の寿命は数十年におよび、施設自体の老朽化に加え、社会的劣化も進みます。施設の価値を維持・向上するためには、改修・増築・減築・建て替え、さまざまな選択肢の中から最適解を選び実行する必要があります。また、施設のランニングコストや将来の改修にかかるコスト、拡張・縮小・コンバージョンへの備えも大切です。