好循環の創出に向けて

先日、国土交通省より2025年度公共工事設計労務単価が発表されました。
平均して前年度比6.0%の大きな上昇となりましたが、少し遡って、ロングスパンでの推移を見てみます。
2012年度からの動向を図表1に示します。

図表1「公共工事設計労務単価動向　東京都」

出典：国土交通省 公共工事設計労務単価

一貫して上昇が続いており、2012年度から2025年度に至る全９職種の平均上昇率は75.7%となっています。
2023年度から上昇率が大きくなっており、特に2025年度は、過去11年間で最大の伸びとなります。

この新たな公共工事設計労務単価を受けて、技術労働者の賃金が適切に引き上げられ、下請け業者への適切な労務費の支払いにまで及ぶ必要があります。
業界の隅々まで行き渡らせることで、新たな担い手を伴いながら、好循環へと繋ぐことが目指されます。

中央建設業審議会のワーキンググループ（労務費の基準に関するWG）でも議論されていますが、「隅々までの行き渡り」の実現に向けては、従来の商習慣の見直しにまで切り込んでいく必要がありそうです。

こうして、建設業界のサプライチェーン全体での価格転嫁が目指されていますが、これは発注者の設備投資、ひいては日本の経済成長に影響します。

この時代において、我々は「安い方が良い」というマインドを変える必要がありそうです。

人口減が進む我が国の状況下においては、社会全体で「人（会社）」「金」「時間（機会）」といったリソースの有限性を認識した上で、社会の中でやりくりをしていく必要さえも感じます。

資材、建築費指数の傾向

鉄鋼系資材、RC系資材とも横ばいです。

建築費指数はS造が前月から0.2P（前々月から0.4P）、RC造が前月から0.1P（前々月から0.2P）それぞれ減少しています。