このたび、株式会社山下PMC（以下・山下PMC）は、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を指します。G20の意向を受け、金融安定理事会（FSB）によって2015年に設立されたTCFDは、企業に対して、気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨しています。

2019年に設立された「TCFDコンソーシアム」は、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取り組みについて議論する場であり、TCFD の提言に賛同する多くの企業や金融機関等が取り組みを推進しています。

TCFD コンソーシアムWebサイト（https://tcfd-consortium.jp/）

TCFD Webサイト（https://www.fsb-tcfd.org/）

今後、山下PMCは、TCFDの提言に即して、気候シナリオ分析を用いた気候関連のリスクや機会に基づく潜在的な影響を定量的に評価し、自社の気候変動対応に関する情報の公開を進めていきます。同時に、「TCFDコンソーシアム」での活動を糧に、気候変動等への対応およびカーボンニュートラルの推進を目指すお客さまに提供するPM/CMサービスの品質向上につなげていきます。

【参画の背景・山下PMCの役割】
昨今、気候変動に起因する自然災害が世界各地で増加しており、社会に与える影響とともに企業等に与える財務的影響が懸念されています。気候変動およびカーボンニュートラルに向けた対応は、全世界における重要な課題であることから、日本国内でも企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報の開示への機運は高まっています。

建設業界でも、政府より業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）のCO2排出量を2030年度までに2013年度比51%とする削減目標が掲げられており、建築プロジェクトにおけるCO2排出量の削減は喫緊の課題となっています。

このような状況を受け、山下PMCは、カーボンニュートラルを目指すお客さま対し、PM/CMサービスの一つである「ゼロカーボンアシスト」の提供を通じ、CO2排出量の低減を含む気候変動問題の解決に向けた具体的なアクションを支援しています。

山下PMCは、今回の「TCFDコンソーシアム」への参画を機に、お客さまのカーボンニュートラルに向けたアクションをさらに加速させ、持続可能な社会づくりの一助となることを目指しています。

▼ゼロカーボンアシスト
https://www.ypmc.co.jp/service/zero/
▼TCFDコンソーシアム会員一覧
https://tcfd-consortium.jp/member_list