2021年4月5日、福島県双葉郡「大熊町交流ゾーン」の商業施設が開業しました。株式会社山下PMC（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川原秀仁、以下・山下PMC）は、独立行政法人都市再生機構（本社：神奈川県横浜市、理事長：中島正弘、以下・UR）より、福島県双葉郡「大熊町交流ゾーン整備」におけるPM（プロジェクトマネジメント）業務を受託し、2018年より整備事業の支援を行っています。

2021年4月5日、開所式の様子。

2011年3月に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の影響で、大熊町の全町民が避難生活を余儀なくされる状態に置かれていましたが、2019年5月には、避難指示が一部解除され、帰還する町民の生活再建を支える大熊町新庁舎が開庁しました。

山下PMCはPMとして、URの技術支援を中心に、大熊町新庁舎、福祉施設等、大熊町のまちづくりに向けた整備事業を支援しています。整備事業のひとつである交流ゾーンは、「様々な主体が自然に集い・繋がる場」をコンセプトとし、交流施設、宿泊・温浴施設、商業施設で構成されます。町民の生きがいや復興への気運を育む大切な場所として、交流ゾーンの整備に大きな期待が寄せられてきました。

このたび開業した商業施設には、飲食店、コンビニエンスストア、コインランドリー等が入居。町民の新たな生活・社会インフラとして、開業が待ち望まれてきました。

山下PMCでは、今後もURとともに大熊町の復興まちづくりを支援しています。

震災前、大熊町の中心地にあった喫茶店レインボーも商業施設で再スタートを切りました。