建設市況レポート（26年01月）

持続可能性と経済成長の両立に向けて

働き方改革による時間外労働の上限規制が浸透しつつある中、新内閣の発足に伴い、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討がなされようとしています。
我々は持続可能性を模索しつつ、経済成長を目指さなければなりません。

経済協力開発機構（OECD）の統計を図表に示します。
我が国における1人当たりの年間労働時間はアメリカやイタリアよりも短くなっています。
一方、長時間働く人の多さは際立っており、かつ労働生産性はOECD加盟の38か国の中でも低迷しています。

「生産性の向上」と様々に目にしますが、その具体方策としてDX（Digital Transformation）の推進が挙げられます。
生成AIの黎明期にあって、期待は高まるばかりですが、テクノロジーだけではすべてを解決し切れないようにも思われます。
働きたい人が存分に働き、成果に見合った賃金が支払われる成果主義：ジョブ型賃金制度への変革も併せなければ、人口減少という本質的課題への対応は難しいようにも思われます。
今後は、持続可能性を見据えながら、経済発展を目指すというダブルスタンダードを擁立する必要があるかも知れません。

図表1「長時間労働の就業者の割合と年間労働時間」

図表2「OECD諸国の労働時間と労働生産性」

出典：データブック国際労働比較2025、OECD Data Explorer

資材、建築費指数の傾向

鉄鋼系資材は構造用管角管のみが下降、その他は横ばいです。
RC系資材は横ばいです。

建築費指数はS造が1.5P、RC造が1.6Pそれぞれ上昇しています。上昇は止みません。