建設市況レポート（25年11月）

需給バランス

前回のレポートでは建設費上昇の鈍化について言及しました。
今回は定量的な数字をもとに、現在の情勢を見てみます。

建築費指数に対して、建設の“需要”を表す「建設投資額」・「着工床面積」、及び“供給力”を示す「建設業従業者数」・「ゼネコン余力」・「サブコン余力」を重ね合わせました（図表1）。
赤色が建築費指数、橙色・茶色の暖色系が“需要”、寒色系が“供給力”となります。

図表1「建設業界 需要と供給」

出典

• 建設費指数：標準指数構造別平均S造（2020年を100する指数に換算）
• 建設投資額（実質）：国交省建設投資見通（実質値）（2020年を100とする指数に換算）
• 着工床面積：国交省　着工建築物:用途別、構造別 （建築物の数、床面積の合計、工事費予定額）の床面積合計の年平均値（2020年を100とする指数に換算）
• 建設業従業者数：厚生労働省　職業別市場関係指数（実数）の建設躯体工事従事者・建設従事者（建設躯体工事従事者以外）・電気工事従事者の実数（2020年を100とする指数に換算）
• ゼネコン余力：大手5社・準大手5社・中堅5社の各年度の決算説明書の次年度繰越工事高について、2019年度の繰越高を100とし指数化したものの逆数
• サブコン余力：電気5社・機械5社の各年度の決算説明書の次年度繰越工事高について、2019年度の繰越高を100とし指数化したものの逆数

建設投資額について、9月のコラム（「上昇の最中に」建設市況レポート（25年09月） | 山下PMC）では名目値を用いていましたが、今回は実質値のデータを使用しています。
名目の建設投資額は増傾向でしたが、実質の建設投資額は横ばいもしくは微減で推移しており、全国の着工床面積は2021年以降大きく減少しています。
これらから “需要”は横ばいもしくは減傾向にあるとも言えます。

一方の“供給力”ですが、建設業従業者数、ゼネコン余力、サブコン余力共に下降の一途を辿っています。

これらより、供給力の不足が現在の建設費の上昇に繋がっており、短期的な解消見通しは難しいことから、建設費が高止まりする状況はまだ続きそうです。
他方で、建設費の高騰が需要を押し下げているようにも見え、今後、需給バランスが建設費に影響を及ぼす局面も発生しそうです

資材、建築費指数の傾向

鉄鋼系資材（鉄スクラップを除く）、RC系資材とも横ばいです。

建築費指数も横ばいです。