大熊町交流ゾーン整備PM業務について

株式会社山下PMC(本社:東京都中央区、代表取締役社長:川原秀仁、以下山下PMC)は、このたび、独立行政法人都市再生機構(本社:神奈川県横浜市、理事長:中島正弘、以下UR)より、福島県双葉郡「大熊町交流ゾーン整備」におけるPM(プロジェクトマネジメント)業務を受託しました。今後、山下PMCでは、大熊町の復興まちづくりに向け、発注者であるURの技術支援などを中心に業務を推進していきます。

2011年3月に発生した東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の影響により、大熊町は全町民が避難生活を余儀なくされています。このように町民が分散することで、コミュニティ・社会的な繋がりが希薄化し、町民の健康にも影響を及ぼしているという現状をうけ、「様々な主体が自然に集い・繋がる場」をコンセプトとする交流ゾーンの整備が決定しました。

交流ゾーンの総延床面積は、約3,000㎡を予定。中心となる交流ホールのほか、生活・社会インフラでもある商業施設、一時的な滞在が可能な宿泊施設など、様々な機能が一体となった場所が生まれます。町民の生きがいや復興への気運を育む大切な場所として、交流ゾーンの一日も早い完成が望まれています。

山下PMCは、このたび、本事業のPM業務(発注者支援業務)をURより受託。URの技術支援を中心に、整備事業の円滑な推進を図るため、設計フェーズにおけるスケジュールの管理、予算内での施工品質の確実な維持など、発注者の立場に立ったマネジメントを進め、URとともに大熊町の復興まちづくりを支援していきます。

【本件に関するお問い合わせ】
広報担当:小掠/鎌田
Mail:info@ypmc.co.jp

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