京都市「行政手続のデジタル化等を踏まえた区役所・支所業務へのICT導入等の調査」受託について~NTT西日本京都支店と山下PMCによるコンソーシアム~
ニュース・リリース
西日本電信電話株式会社 京都支店(以下・NTT西日本)と株式会社山下PMC(以下・山下PMC)によるコンソーシアムは、京都府京都市 文化市民局が公募する「行政手続のデジタル化等を踏まえた区役所・支所業務へのICT導入等の調査」に係る公募型プロポーザルの審査の結果、当該業務を受託しました。
「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」が策定される等、行政手続等のデジタル化に向けた動きが大きく加速しています。京都市では、令和3年度に西京区役所をモデル区とした市民サービスの向上と業務の効率化につながるICT導入等の調査を実施。同年、ICTを活用した「スマート区役所構想」も策定しました。
京都市が考える「スマート区役所」とは、手続きのオンライン化、デジタル化による市⺠の利便性向上、ICTの導入による事務の効率化・省力化、業務の効率化・省力化による庁舎の省スペース化および市⺠サービスに資する庁舎の有効活用を実現する区役所です。市では、区役所業務のデジタル化を追求するとともに、ICTを利用できる人/できない人との間の格差にも配慮し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目指しています。
本業務は、令和3年度ICT等導入調査の結果等を活かし、スマート区役所の実現に向けた調査等を支援するものです。
全国の⾃治体に対する多様なシステム構築・運用実績に基づき、⾃治体業務への知⾒・ノウハウを保有するNTT西日本と、全国の庁舎建築プロジェクトにおけるコンストラクションマネジメントの知⾒・ノウハウを保有する山下PMCがコンソーシアムを組み、業務を推進します。
今後は、それぞれの専門分野における知見・ノウハウを融合し、「スマート区役所」の実現に必要な具体的かつ実効性の高い取組・検討を行います。