株式会社山下PMC（本社：東京都中央区、代表取締役社長：川原秀仁、以下山下PMC）は、福島県双葉郡大熊町が公募する「大熊町インキュベーション施設整備に係るコンストラクション・マネジメント等業務」のプロポーザル審査の結果、当該業務を受嘱しました。

東日本大震災および福島第一原子力発電所事故によって大きな影響を受けた大熊町では、復興に向け、町民帰郷の環境整備、産業創出、企業誘致を推進しています。これまで、新庁舎をはじめ、交流施設、福祉施設等、町民の生活基盤となる施設の再建を進めてきました。また、「大熊町産業誘致に関する事業実施基本計画」を策定し、町ならではの産業を生み出し続け、移住・定住の促進、持続的なまちづくりの基盤となる担い手の定着を目指しています。

しかし、現状では、町内の居住者はまだまだ少なく、近隣市町村でも労働力不足が課題となっている中、生産人口の確保が重要なポイントとなっています。町内の働く場所を確保するほか、新たな産業づくりや起業家を育てる環境を整備し、大熊町ならではの産業を長期に渡り生み出し続ける環境を推進することを目的に、インキュベーション施設の整備が決まりました。創業間もない起業家等に対し、投資会社による起業家育成機能、投資機能等を町が提供し、その成長を促進するとともに、町の復興・担い手の創出を図る共創型まちづくりを進めます。

インキュベーション施設は、特定復興再生拠点区域内（造成予定の産業団地から近距離）にあり、東日本大震災以降、未利用となっている大熊町立大野小学校の一部を改築・改修して使います。山下PMCでは、起業家にとって安心・快適な施設にリノベーションするために、設計及び工事に係るコンストラクション・マネジメント等の業務（スケジュール・品質・コストマネジメント、発注支援等）を支援します。着工は2021年9月頃、完成は2022年8月末の予定です。

新庁舎、交流ゾーン等の建築プロジェクトの支援を行ってきた山下PMCでは、今後も大熊町の復興事業に貢献してまいります。

▼大熊町インキュベーション施設整備に係るコンストラクション・マネジメント等業務公募型プロポーザルの審査結果について
https://www.town.okuma.fukushima.jp/soshiki/kikakuchosei/15932.html