日本から海外へ、海外から日本へ。新たな国で施設建築プロジェクトを展開する世界中のお客さまのためのサービス。ある国の事業主が海外に投資を行う場合、商習慣の違いや建設生産システム、法令の違いによる制約が明確なハードルとなります。また、事業主内でも、本国とローカルの間での情報の差異は必ず発生します。施設参謀がそれら様々なギャップを埋め、施設建築を通じたビジョンの実現に貢献します。

多くの業界が国内のみならずグローバルな視点をもって事業を推進されているなか、最近はカーボンニュートラルへの対応も考えていく必要に迫られています。自社オフィスにおいては、企業理念を体現するブランディングの実現や、イノベーションの創出を促す空間、web会議が根付いたことへの施設側の対応が求められています。また、テナントオフィスにおいては、採算性の向上や周辺競合施設との差別化を図るブランディングに加え、在宅勤務の増加によるオフィス面積減少の動きへの対応など、新たなオフィスビルの構築が求められています。