日経アーキテクチュア（2017年1月26日号）「どうなる法制度2017」にて、山下PMC事業創造推進本部プロジェクトマネジャー井上茂樹の「ホテルの容積率緩和」についてのコメントが掲載されております。

国土交通省が2016年6月13日付けで、ホテル用途に限定した容積率緩和を自治体に促した件について、現状と今後の課題についてコメントいたしました。山下PMCは早い段階からこの件について注目しており、山下PMCの運営するウェブメディア「週刊施設参謀」の記事「ホテル不足解消なるか？ 6月のホテル容積率緩和の動きに注目」でも詳しく解説しております。ぜひあわせてお読みください。

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http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/bldnad/15/170126/