日刊建設工業新聞にて、当社代表取締役社長の川原秀仁が「CM認知元年−−変わる建設マネジメント」を連載しています。

2015年2月18日付の第4回は、「品確法と多様な発注方式(1) 公共資産に民間の知恵を」です。昨年6月に改正された品確法。年度末までには国交省から運用指針が発表される見通しとなり、いよいよ運用が始まろうとしています。この制度改革が社会に何をもたらすのか、まずは概観します。

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