山下PMCの歩み

VISION & CREATION / 1997-2017

代表取締役社長 川原 秀二

お客様を支える
「施設参謀」

私たちの仕事は、『施設参謀』です。
お客様の施設を、マーケティングが進化する場にする。
お客様の施設を、イノベーションが生まれる拠点にする。
その目的を達成する最適な戦略を策定し、実現する。
そのためのプロジェクトを、的確に運営する。
それは、創業以来取り組んできた、変わらざる使命。
私たちは、お客様の『施設参謀』を究め続けます。

 

私たちの目標は、『施設参謀』を超えることです。
日本社会はいま、「技術先進国」から「社会先進立国」へと転換 しようとしています。
あらゆる企業、あらゆるお客様が、次世代産業モデルの創出に 取り組んでいます。
もうひと回り大きな、マーケティングとイノベーションヘの挑戦。
それはそのまま、私たちの挑戦目標です。
自ら変化に働きかけ、より良き変革を牽引する存在でありたい。
私たちは、果敢に革新し続ける『施設参謀』です。

CMの黎明から次世代建設産業に向けて

1997-2002新事業の創造と手法確率への挑戦
私たち株式会社山下PMCは、金融ビッグバンの翌年の1997年、株式会社山下設計から分離独立して設立されました。
当初は、特に製造業における研究開発施設、生産施設分野でのプロジェクト推進が主要業務となっていました。社会変革の最中、複雑な諸条件を解きほぐしながら、いち早く本格的な分離発注方式のマネジメント技術(ピュアCM方式)にも挑戦し、その技術を確立しました。
2003-2008収益用途・財務領域への挑戦
プロジェクト・ファイナンスの制度化に伴い、不動産投資ファンド系のプロジェクトを中心に様々な立場でプロジェクトを実施してまいりました。
賃貸オフィス、賃貸マンション(デザイナーズ系)、物流施設、商業施設、ホテルなどの収益5用途およびこれらの複合用途を中心に、プロジェクト・ファイナンスに係わる様々な解決手法を確立しました。
  • 日立マクセル東京事務所日立マクセル東京事務所
  • アドバンテスト北九州R&Dセンターアドバンテスト北九州R&Dセンター
  • ソフトバンクテレコム東京イーストセンターソフトバンクテレコム東京イーストセンター
2006-2011戦略構築への挑戦
プロジェクト・ファイナンスに係る解決手法は、CRE(企業不動産)の視点からも企業の課題解決を図る手法へと展開し、業務内容はCRE戦略解決へと比重を移していきます。
様々な保有資産の開発・効率化・流動化に取り組み、証券化スキームを利用したオフバランス戦略を構築・立案し、推進してきました。
取り扱うプロジェクト数の増大、建物規模の大型化・複雑化に伴い、クライアントおよびプロジェクト利害関係者全体を強力に主導し成功へ導く、ハンドリング型PM /CMを実践する業務を多数手がけるようになりました。
2009-2016事業創造と大規模・複合課題への挑戦
クライアントとともに次世代事業を創造、実現させる業務が増えていきます。
震災復興、オリンピック・パラリンピック、そして公共工事品確法の改正にともない、PRE(公的不動産)戦略への機運が高まり、業務領域は大型公共関連事業へと広がりました。
企業単体あるいはグループ企業の国内CRE群でまとめて依頼されることも多くなり、建築物のライフサイクルのあらゆるフェーズにおける複合的な課題の解決など、高度マネジメント+ソリューション業務が主体となっていきます。
  • 武田薬品湘南研究所武田薬品湘南研究所
  • 中之島フェスティバルタワー中之島フェスティバルタワー
  • 石巻市水産物地方卸売市場石巻市水産物地方卸売市場
2016-施設参謀としての立ち位置を確立
クライアントに寄り添ってプロジェクトを強力に推進する「施設参謀」としてスタイルを確立しました。
クライアントのトップ・マネジメント層との対話から真の経営課題を理解した上で、早期にクライアントとともに事業戦略を創り上げていくことから始めます。
事業戦略を的確に施設戦略へと統合し、プロジェクトを構築し、戦略的な発注とプロジェクト・ハンドリングにより、クライアントの真のニーズに応える施設を実現します。
施設の完成後も、施設運営まで支援し、事業運営の成功へと導きます。
2016-社会先進立国への挑戦
今日、日本が目指すべき目標は、「もの」づくりでの差別化を目指した技術先進国から、すぐれた「営み」や「しくみ」づくりを先導する社会先進立国へと移り変わりつつあると言えるのではないでしょうか。私たちは、7つの領域とそのインテグレーションを通して、社会先進立国の実現を支援します。お客様の「事業」が健全にはぐくまれ、「営み」が隅々までいきわたる施設建築の実現により、新しい「こと」や、ひととひとの関係が変わり、新しいビジネスの創出、普及に貢献したいと考えています。