山下PMCの社員が国土交通省PPPサポーターとして認定

株式会社山下PMC（本社：東京都中央区、代表取締役社長：丸山優子、以下・山下PMC）は、所属する社員が国土交通省PPPサポーターとして認定されたことをお知らせします。

国土交通省はPPP/PFI事業について豊富な実務経験や知識を有する方々を「国土交通省PPPサポーター」として認定し、普及・啓発活動や助言・相談対応により、地方公共団体及び地域企業等が抱える課題に対応しています。

このたび、国土交通省から新たに19名の認定者が発表され、山下PMC　シニアフェロー　髙木 啓司が国土交通省PPPサポーターに認定されました。認定期間は令和８年９月１日（火）～令和10年８月31日（木）となっています。

髙木は、PPP/PFI事業の知財・広報・地域連携を横断的に担い、とりわけ地方自治体との関係構築において中心的な役割を果たしてきました。
顕著な実績として、山梨県丹波山村における包括的な地域活性化事業支援業務、新潟県南魚沼市における地域再生推進法人の設立支援業務などがあげられます。
財政規模・人的リソース双方が極めて限られた環境下で、事業性検討・発注者支援・設計監理・運営管理に至る一気通貫のPMコンサルティングにより空家や公的不動産を再生利活用していく髙木の地域活性化手法は、スモールコンセッションを含むPPP手法の普及において、全国の類似自治体への強力なベンチマークとなり得るものです。
また、PPP/PFIに関するセミナー講師としての登壇実績もございます。

今回のお知らせのとおり、所属する社員が国土交通省PPPサポーターとして認定されたことで、山下PMCが蓄積してきたPPP/PFIの実務ノウハウを、地方の小規模自治体を含む幅広い主体へ直接的に還元できる機会がより一層広がると確信しております。今後も山下PMCでは、PPP/PFI分野におけるPM（プロジェクトマネジメント）/CM（コンストラクションマネジメント）の知見を活かし、地方創生・都市創造に貢献してまいります。

▼国土交通省からの発表
「19名を新たに国土交通省PPPサポーターとして認定！～PPP/PFIに関する相談体制を強化します～」