国土交通省「2026 年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」の支援事業者として山下PMC・日本PMコンサルタンツJVが選定

山下PMC・日本PMコンサルタンツ共同企業体は、国土交通省が公示した「2026年度地方公共団体における入札契約制度の改善に向けたハンズオン支援業務」について、企画競争の審査の結果、支援事業者として選定されました。
国土交通省は、令和6年能登半島地震後の復旧・復興工事が本格化する中、管内市町村の入札契約制度の改善を支援する「ハンズオン支援事業」を実施しています。
本業務は、能登地域の6市町（七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町）を対象に、工事発注ロットの検討や適正な予定価格の設定、県内外の建設業者へのサウンディングを通じた要因分析、発注条件・工期設定の見直しを行い、他市町でも活用可能な改善手法を整理・横展開するものです。
今回の企画競争では、過年度の不調・不落案件の分析に基づく課題把握の的確性や、建設業者サウンディングを踏まえた実効性ある改善提案、全国的な建設費高騰・担い手不足を踏まえた発注ロット・予定価格設定の考え方などが求められました。
全国規模のPM／CM実績を有する株式会社山下PMC（本社：東京都中央区、代表取締役社長：丸山優子）と富山県に本社を置き北陸地方で地域密着型のCM業務実績を多数有する株式会社日本PMコンサルタンツ（本社：富山県富山市、代表取締役社長：堂田重明）の強みを組み合わせ、東日本大震災の復興事業で培った知見と地域の実情を踏まえた実務的な改善策を提案しました。
今後は、国土交通省をはじめ石川県、対象市町と協力しながら、被災地における円滑な復旧・復興工事の推進と持続可能な社会の構築に貢献してまいります。