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2021.04.09 ニュース・リリース

業界初※1建物の自動規模算出と不動産事業収支の算出を連携 クラウド型サービス『BEAMap』※2を開発

株式会社山下PMC(本社:東京都中央区、代表取締役社長:川原 秀仁、以下山下PMC)は、クラウド型サービスの第2弾として、建物の自動規模算出とそれに応じた不動産事業収支を連携させ、ワンストップで実現する『BEAMap』(ビーマップ)を開発、2021年4月12日からサービスを開始します。

※1:2021年4月9日時点。建物の自動規模算出と不動産事業収支算出を連携させたクラウド型サービスとして(当社調べ)。
※2:「BEAMap」は登録商標出願中およびビジネスモデル特許出願中です。

▼『BEAMap 』サービス紹介ページ
https://beamap.jp/introduction/index.html

PM(プロジェクトマネジメント)/CM(コンストラクションマネジメント)の専業会社である山下PMCは、様々な建設プロジェクトのマネジメント業務に従事しています。土地を有効活用するため事業用建物の建設を検討する際、建築はもとより、不動産や金融など様々な専門知識が必要となります。現状は各専門家が分散しているため、初期の検討に多くの労力を要し、タイムリーな投資判断を逸するケースが散見されていました。 さらに建築・不動産・金融分野における専門人財不足などの課題もあり、これまでにない新たな仕組みを構築する必要があると考えました。

新たに開発した『BEAMap』は、事業用建物の建設を検討する際に必要となる、①計画地での建築法規制を満たす建物規模の算出(ボリューム検討)、②周辺の賃料相場把握、③事業収支計画作成を、各分野の専門家による検討を介さずに一定の精度で自動算出する、いままでにない画期的なサービスです。これにより、不動産・金融分野の専門知識がない建築士や、逆に建築分野の専門知識がない不動産・金融分野の担当者が、専門領域の垣根を越えて、ワンストップで事業検討を行うことが可能になります。

山下PMCは、常にクライアントに寄り添い、クライアントおよび社会に貢献してきた強みを活かし、施設経営の仕組みを変革する新たなサービスを提供することで、より良い社会の実現に貢献してまいります。

■サービスの特長

1.建築・不動産・金融分野を繋ぐクラウド型ワンストップサービスで素早い投資判断をサポート

これまで、事業用建物の初期検討をするためには、①当該計画地での建築法規制を満たす建物規模の検証、②周辺の賃料相場把握、③事業収支計画作成を、建築・不動産・金融分野の専門家にそれぞれ検討依頼し、その結果を統合する必要がありました。インストール不要のクラウド型サービス『BEAMap』を導入すると、簡単な操作で一定レベルでの初期検討結果を、効率的に算出することが可能です。

①建物のボリューム検討を、建築士以外でも簡単に算出可能
・日影規制や斜線制限等複雑な建築法規制も、アプリケーションプログラムで提供実績が豊富な(株)建築ピボットの技術を採用し、クラウド上でも高度な検証が可能。
・当社が有するノウハウを活用し、貸し室面積の自動算出機能と、専門家のニーズに応える編集機能。

②様々な検索条件設定での賃料相場把握が可能
・距離での範囲指定や、用途・竣工時期での絞り込みに対応。

③簡単な条件入力のみで事業収支計画を作成
・専門家でなくても、標準的な数値を用いた検討が可能。
・空室率や賃料の増減を独自に設定することで、専門家のニーズにも応える精度の高い検討も可能。

2.建築・不動産・金融分野の皆様が付加価値の高いサービスを実現するための支援ツール

従来は、建築法規制の検証による建物規模検討のみのサービス提供を行っていた建築士が、『BEAMap』を用いて賃料相場把握から事業収支計画作成までをワンストップでサービス提供を行うことで、投資や事業用建物を検討するクライアントへのサービス価値が高まります。また、不動産や金融分野の専門家においても同様の効果が期待され、各分野の専門家はより高度で複雑な検討に注力することが可能です。

■料金プラン

(すべて税込み価格)

■対象となるユーザー例

■『BEAMap』の画面操作イメージ

・敷地概要の入力画面イメージ

・3Dボリューム確認画面イメージ

・建物ボリューム検討のアウトプットイメージ

・収支計画検討のアウトプットイメージ

■『BEAMap』のお問い合わせ先

https://beamap.jp/introduction/index.html

【報道関係者からのお問い合わせ】
広報担当:小掠
Mail:info@ypmc.co.jp

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