2014年6月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正され、公共工事においても多様な発注方式の採用が認められたことで、DB（デザインビルド・設計施工一括発注）方式、ECI（施工者が早期に関与）方式などが普及しつつあります。一方で、自治体の技術職員が減少する中で、2020年9月には「地方公共団体におけるピュア型CM方式ガイドライン」が発行され、複雑化・高度化する事業をCM活用により着実に推進する手法が広がりをみせています。また、多くの自治体では高度成長期に建設された施設の老朽化が進み、PRE戦略や公共施設マネジメントの立案・実施も課題となっています。

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）とは、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広くとらえた概念です。民間資本や民間のノウハウを活用し、サービス提供の効率化やサービス水準の向上を目指しています。主な方式として、包括的民間委託、DBO（公設民営）方式などがあげられます。 PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）とは、PPPの手法のひとつで、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するPFI法に基づく公共事業手法を指します。主な手法として公共施設等運営権（コンセッション）方式などがあげられます。 国は、PPP/PFIの積極導入を進めており、公共、民間双方の取組みが求められています。