調査・診断

山下PMCは、保有施設の調査・診断やエンジニアリングレポートの作成を通じて、お客さまのデューデリジェンスを支援いたします。

保有している資産の現在価値を正しく把握し、今後のCRE/PRE戦略へつなげていくために必要な物理的調査(ER)、設備診断、耐震診断の3つの調査・診断サービスをご提供します。

物理的調査~ER(エンジニアリングレポート)の作成

適正な不動産鑑定評価を行う手続きとしてDD(デューデリジェンス)が一般的に広く行われており、ER(エンジニアリングレポート)は、DDの物理的調査報告書の中でも重要な報告書として位置付けられています。山下PMCでは不動産鑑定評価基準として多く用いられている「BELCA(公益社団法人 ロングライフビル推進協会)」にのっとり、適正な調査を実施します。

物理的調査~ER(エンジニアリング・レポート)の作成 イメージ画像

設備診断による課題抽出と計画策定

一般的に建設費などのイニシャルコストに対し、竣工後50年間における修繕・更新費などのランニングコストは4.5~6倍といわれています。資産価値向上を最小の投資で実現することを目指した、設備診断による課題抽出と計画策定を行います。

設備診断 一般的オフィスビルのライフサイクルコスト イメージ画像

耐震診断から耐震改修工事のマネジメントまでのワンストップサービス

現在、耐震化は建物単体としてだけではなく社会ストックを健全化するための重要なテーマであり、建物売買に必要な重要事項説明書にも耐震診断結果が必須記載事項として義務付けられるなど、耐震性能の優劣で不動産価値が変わってきています。山下PMCは、耐震診断業務から、その後の耐震改修工事におけるマネジメントまで、ワンストップサービスをご提供します。

物理的調査(エンジニアリングレポート作成) 業務メニュー

遵法性調査

対象となる敷地・建物の都市計画、建築基準法、消防法などの建築基準関係規定への適合性について、法的に必要な手続きや届出書類などの取得、完了状況の調査、並びに現地調査により、建物の現状を確認し法違反・不適合の判定を行います。

劣化診断(緊急・短期修繕計画)

現地目視調査を行い対象建物の劣化状況を調査します。修繕更新費用の分類並びに緊急修繕費用、短期(1年以内)修繕費用の算出を行います。

修繕計画(中長期修繕計画、CAPEX、再調達価格)

中長期間( 一般的に12 ~ 15 年) の経年劣化に対して、竣工時の一般的機能維持のために推奨される修繕・更新費用の算出を行います。
建築 、設備を含む対象建物を現時点において再び建築する際に必要な、一般的な費用(再調達価格)の算出を行います。

環境リスク調査(アスベスト、PCB、フロンなど)

対象建物において、除去義務のある有害物質( アスベスト・PCB・フロンなどの有害物質及び空気環境・その他人体に悪影響を及ぼす物質) について、書類調査・現地目視調査・ヒアリング調査により評価を行います。

地震リスク調査(PML)

対象不動産の地震による経済的損失を予測する地震リスク分析を行い、年間発生確率と予想損失率などの関係による評価を行います。

土壌汚染リスク調査

土壌汚染の可能性を把握し、既存情報の確認・現地調査・ヒアリング調査の実施により、その重要度の評価を行います。

設備診断 業務メニュー

中・長期修繕計画

一般的な耐用年数の考え方に加え、建物個々に実施されてきた修繕・更新などの状況を考慮し中期及び長期にわたる計画を作成します。

緊急・短期修繕計画

書類及び現地確認などにより技術的な視点で個々の修繕項目を精査し、項目の優先度や計画の最適化を図り、具体的に事業化するための計画を立案します。

耐震診断 業務メニュー

1次診断

延床面積に対して柱と壁が十分に、かつバランス良く確保されているかを評価する簡易診断です。一般的に2次・3次診断が必要であるかを判断するために用います。

2次診断

柱・壁のコンクリート強度・鉄筋量などから評価する診断であり、ほとんどのコンクリート造りの建物はこれらの診断となります。

3次診断

主要構造部材を考慮した詳細な診断であり、鉄骨造はすべてこれらの診断となります。

補強案検討業務

診断結果に基づき、最適な補強方法を提示します。